朴槿恵（パク・クネ）政権で一括拡大・導入された公共機関成果年俸制が施行からわずか１年で座礁した。企画財政部は昨日、「公共機関成果年俸制関連の後続措置」を通じて、公共機関の報酬体系を成果年俸制導入以前に戻すか変更できるよう認めた。経営評価項目からも抜くことにした。事実上、成果年俸制を廃止したのだ。行政自治部も同日、地方公企業の経営評価で成果年俸制導入の有無を根拠に加点・減点したり、財政インセンティブを与えたりすることをなくすことにした。

朴槿恵政権の成果年俸制にいくつか問題点があったのは事実だ。昨年１月に導入を明らかにした後、わずか５カ月ですべての公共機関がこの制度を導入した。それぞれ異なる問題を抱える公共機関の事情と特殊性が反映されにくかった。このため労使の合意なく１２０の対象機関のうち４８カ所が理事会の決議だけで制度を導入した。公共部門に競争を取り入れるために導入すると述べながら「低成果者を追い出すためではない」と強調し、矛盾だという指摘も受けた。５月にソウル中央地裁は金融労組住宅都市保証公社支部が公社を相手に起こした成果年俸制無効訴訟で「労組との合意なく強制的に導入した成果年俸制は無効」と労組勝訴判決を出したりもした。

とはいえ、公共機関の効率性向上という成果年俸制の趣旨を否定することはできない。公共機関の相当数が組織は放漫で効率性が低いという批判を受ける。これを監視するべき労組は公益よりも正規職中心の既得権を守るのに関心を向けているという指摘も多い。国民は仕事を熱心にする人を見分けて公共部門の生産性が高まることを期待する。朴槿恵政権の成果年俸制廃止が公共機関改革の中断を意味してはならない理由だ。政府は十分な労使議論を経て公共部門の効率性を高める対策を出す必要がある。そうしてこそ新政権が力を注ぐ公共部門の人材拡充も名分を得る。怠ける公務員が量産されるのではという懸念は確実に払拭しなければいけない。