－－慰安婦問題で国内団体が米国で活動するのはどうなのか。

「そうなれば日本政府もくる。自然と韓日間の争いに映らないか。韓国ははずれて、米国の政治家たちが出るようにしなければならない」

－－日本政府は実際に乗り出しているか。

「昨年末、安倍晋三首相が慰安婦に対する認識を正すために５００億円を使うと明らかにした。すると米国のローファームが契約を結ぶ指示もしていないのに動いた。金を使ったものはまだ一銭もないのにだ。安倍首相の議会演説もこのようにして実現した」

－－実際に安倍演説もロビー活動になったとみるか。

「米議会の演説は全面的に議長権限だ。ジョン・ベイナー議長の地方区がオハイオ州のクリーブランドだが、２０１３年９月から日本企業らがここに大規模な投資をした。これだけではない。２０１６年の大統領選挙を控えて共和党全党大会がクリーブランドで開かれる。ここは鉄鋼産業とともに衰退した都市に転落し、全党大会を行うほどの条件がない。具体的な証拠はないが、日本企業らがクリーブランドで全党大会が開かれるように奔走したらしいという心証がある。米国内ユダヤ系が動いていると思われる。一方、日本のロビー活動は水を含んだスポンジのようだ。水を含んだのか表から見ても分からず、触ってみて初めて分かる」

－－安倍政権が腕をまくりあげたが、韓国政府はじっとしていなければならないのか。

「政府対政府で動けという話だ。外交通路を通じて一層堂々と戦略的に米国・日本政府を相手にすべきだ。ただ韓国政府は、米国内の韓国系市民社会活動に割り込んではいけない。これがポイントだ。韓国政府が介入すれば米政府としては、韓国系が米市民社会のために働くのではなく本国政府に同調して戻っていくと考える」

－－全般的なワシントン内の韓国の地位は。

「高まった。かつては韓国の国会議員が数人来ても米政治家１人に一緒に会わなければならなかった。だが今は違う。３人が来たら３人に会う。重鎮政治家が来たら米国の指導的政治家が議事堂で食事をそろえて待っている」

－－なぜそうなったのか。

「昔は韓国と米国の利益が一致していた。ほとんどの事案で両国の国益が違わず、一緒に向かっていた。だが今は韓国も大きくなり、利益が衝突するケースが多くなった。こうした状況で両国間の懸案を解決するには韓国の政治家たちとも親しくならなければならないという認識が米政界にも広がったのだ」

－－オバマ大統領が第２期に入って韓国に対する関心が薄まったのではないか。

「米国務省だけ見れば間違った話ではない。だが議会は必ずしもそうではない。『米国外交は市場の売り物に出ている』という言葉がある。米国議会には人事権と予算権がある。自然と米国務省・国防省関係なく誰もが議会の顔色をうかがう。このため韓国系・ユダヤ系・キューバ系関係なく外交委員に熱心に会ってロビー活動をすれば該当事案に影響を与えることができる」

－－オバマリストから南北問題が抜け落ちたという見解が多い。

「中東以上にアジア安保問題は難しいものだとみる専門家たちが多い。中国が予想よりもはるかに早く脅威的な存在として大きくなった。現在米国議会は与党少数・野党多数なのでオバマ政権が心おきなく外交政策を展開しにくい。オバマ大統領は実現できることから先にやって、とりあえず始めたら終えるスタイルだ。こうしたことで韓半島（朝鮮半島）問題がオバマ大統領のアジェンダの中から後ろに押いだされた危険が少なくないという意見も出てくるのは事実だ」

－－どのようにすべきか。

「オバマ政権が韓半島イシューに関心を持つようにしなければならない。ニューヨークで最もうまくいっているのがキューバ人だ。彼らはかつてカストロ政権との修交を反対したが最近は考えが変わった。これが米・キューバ修交の動力として作用した。米国内の韓国系も理念的に緩やかにならなければならない。片一方では北朝鮮の人権および核問題解決を話しながら、もう一方では金正恩（キム・ジョンウン）政権を消滅の対象だと主張している。米国の意思決定者がみたらどうだろうか」


＜インタビュー＞「米国内の慰安婦問題、韓日間の政治イシューにすべきではない」（３）

＜インタビュー＞「米国内の慰安婦問題、韓日間の政治イシューにすべきではない」（１）