まず、教育が追求すべき恒存的価値を無視し、変化だけが教育の発展という教育の本末転倒現象を正す必要がある。教育はどの分野よりも一貫性・連続性・安定性が最優先されなければいけない。長期的な観点で先を見ながら時代の流れを反映し、変更する時はそれに伴う副作用と代案の準備が前提にならなければいけない。

２つ目、大統領と教育監の選挙で財政確保計画がない公約は禁止する制度的な装置が要求される。候補者は得票に役立つならポピュリズム公約を乱発し、有権者はこうした甘い糖衣錠に引かれやすい。こうした悪循環を遮断するには選挙公約にも予算が確保されてこそ推進する「Ｐａｙ　Ｇｏ原則」の導入が必要だ。

３つ目、大韓民国の国民全員が取り組んで最も優先的に追求するべき人格教育のために、学生を中心に教員と保護者が同志的な考えを共有する、学師母が一緒にする社会的実践運動を提案する。教育の基本は学校現場だ。学校の存在理由と教育の目的を教師と保護者が共有してこそ人格教育が可能となり、公教育は活性化する。

４つ目、国家・社会的な大討論を通じた国家的な合意を引き出すための官民システムの構築が必要だ。フランス・米国の大学入試制度の枠が長く維持されてきた理由は社会的な合意が前提になったからだ。したがって政府－国会－教員・保護者団体－学界などが参加する「仮称国家教育委員会」を構成し、国家・社会的な大妥協を通じた政策を用意しなければならない。最近ある日刊紙で報道された「国民１０００人のアンケート調査」の結果、国民の９割は「教育政策に関しては社会的な合意が必要だ」と回答したのを、政府や国会と教育監は銘記する必要がある。

大統領と教育監は任期が終われば去っていくが、誤った実験主義政策による被害はそのまま学生、保護者、学校現場に残り、我々の未来を左右する。大韓民国の未来と人材を育てる教育だけは決して「政策実験の対象」にはならない。

安洋玉（アン・ヤンオク）韓国教員団体総連合会会長／ソウル教育大教授

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【時論】大韓民国は教育実験共和国？（１）