日本の大多数の国民世論は自民党が総選挙の公約に掲げる自衛隊の国防軍転換に反対していることが明らかになった。

３日付朝日新聞によると１～２日に実施した全国電話世論調査の結果、自民党が今月１６日に行われる総選挙の公約として提示した国防軍に対し、「反対」が５１％で「賛成」の２６％を大きく上回った。

現在日本は憲法上「戦力」を持てないよう規定している。代わりに事実上の軍隊と言える自衛隊を保有している。日本政府は自衛隊に対し、「自衛のために必要な最小限の実力組織」と規定してきた。海外での武力行使や集団的自衛権行使は憲法９条によって禁止されているというのが基本立場だ。だが、自民党は正式な軍隊である「国防軍」の保有を憲法に明示すると公約を掲げた。今後軍事力強化と海外での武力行使、さらに核武装に進む場合に備え憲法に抵触するという議論をなくしておくということだ。

「国防軍」に対しては特に女性有権者の反発が強かった。朝日新聞の世論調査の結果、女性は賛成が１９％で、男性の３３％に比べ自衛隊を国防軍に変えることに拒否感を示した。国防軍転換に賛成すると明らかにした回答者が支持する政党では、自民党が３０％、日本維新の会が１５％、民主党が１０％だった。右傾化公約を掲げた自民党・日本維新の会の支持者が国防軍転換に積極的なことがわかった。

一方、戦争と軍隊の保有を禁止した平和憲法を改正する問題に対しては、世論調査実施機関により結果がわかれた。進歩指向の東京新聞の調査結果は「改正する方が良い」が４０．９％で、「改正しない方が良い」の４１．４％と同水準だった。

だが、保守指向の読売新聞の調査では「憲法を改正するのが良い」という回答は６１％に達し、「改正しないのが良い」の３７％を大きく上回った。特に自民党支持者は９８％が、日本維新の会支持者は９９％が憲法改正に賛成していることが明らかになった。