＜企画社説＞⑪次期大統領、これだけはしなければならない

高齢者福祉政策は、選挙で偽善的な公約が乱発する代表的な“政治商品”だ。多数が恩恵を被ることに特定集団が反対する危険もそれほどないからだ。今回の選挙で大権候補たちが出した高齢者政策も、票稼ぎという得票戦略それ以上でもそれ以下でもない。

基礎高齢年金を大幅に増やすという公約が代表的だ。李明博（イ・ミョンバク）候補は現在、月８万ウォン余りから月３０万ウォンに、権永吉（クォン・ヨンギル）候補は現在より３倍に増やすと公言した。鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補は認知証の人がいる家族に税制の優遇措置と月１０万ウォンの薬代を補助すると約束した。基礎高齢年金は今のままでも２０１５年になれば５兆ウォンが必要となり、手におえなくなる。しかし減税を主張する保守政党候補が天文学的なお金のかかる福祉政策を広げるということや、保守・進歩政党間に理念的・政策的差別性を見出すことができない点ははやり腑に落ちない。

韓国はこれ以上若い国家ではない。圧縮的経済成長と圧縮的高齢化を同時に経験している韓国社会で高齢化の災いは未来に対する見通しを暗くする。高齢化は単純な人口構造の変化だけではなく、韓国の未来と国民経済の枠組みを置き変える大きな変化をもたらすものだ。社会の成長動力を一瞬にして無力化することもできる。

高齢者対策が単純にお年寄りだけのためのものでない理由は、まさにこのためだ。２００５年現在、全人口の９．１％にすぎない高齢者人口は２０５０年なら３８２％にのぼるものと見込まれている。一方、生産可能人口（１５～６４歳）の比重は現在より３分の１水準に減る。人口の半分が高齢者と児童を扶養しなければならない。若い世代が過度な負担を背負わずに高齢者人口を扶養することができる政策が高齢化政策の核心だ。

高齢者たちもずっと働きたがる。政府がくれるいくらにもならない“小遣い年金”に頼ったり、子供に頼って暮らしたがらない。その上、このごろの高齢者たちは若い。‘若い年寄り’らが持つ経綸と能力を社会が活用すれば、労働力不足という国家的課題を解決しながら同時に一人ひとりも人生の晩年を楽しく、やりがいをもつことができる。

米国はすでに１９６７年から年齢差別禁止法を制定し、日本も昨年、法令改正を通じて現在の６０歳定年を２０１３年まで６５歳になるように延ばした。また賃金ピーク制、退職者再雇用のような一生雇用システムも取り入れている。我々も健康と働く能力さえあれば年に構わず働ける国を作らなければならない。それこそよくできた高齢者対策というものだ。

雪だるまのように増える福祉費で財源が枯渇することを阻むために遅々として進まない年金改革を断行するほか、放漫な健康保険制度も手入れしなければならない。長寿国家日本が来年から７５歳以上の「後期高齢者」たちを対象に、別途の健康保険料を取り立てるのもすべてこうした次元だ。高齢者の１票を得ようと現実性のない偽善にも聞こえる公約を乱発することは高齢者たちを再び腹立たせることであり、国を衰亡の道に導くことであることを候補たちは肝に銘じなければならない。