日本の松下電器産業とＬＧ電子間のプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）特許紛争は、両社間の特許交渉がきっかけになった。 両社は８月からＰＤＰ特許に関する「クロスライセンス」（双方が特許をお互い利用することで特許使用料を相殺すること）交渉を続けてきた。

ＬＧ電子特許センター長の咸守泳（ハム・スヨン）常務は「これまで４回の交渉が行われたが、松下電器側は自らの技術には高い評価を要求し、ＬＧ電子の特許技術に対しては価値を低く設定した」と述べた。 咸常務は「ＬＧ電子が一銭も払えないという立場を曲げなかったため、松下電器側が輸入禁止措置という強硬姿勢に出た」と説明した。

だが、もっと根本的な紛争の原因は、日本企業のけん制心理から探すことができる。 日本企業が相次いでＰＤＰ関連訴訟を起こしているのは、ＤＲＡＭ、ＬＣＤ（液晶モニター）に続きＰＤＰまでも韓国の追撃を受けているという危機感が反映されたとの見方が強い。

日本は０１年までＰＤＰ市場で９７％のシェアを維持して独走してきたが、今年は韓国が日本にほぼ追い付いた。来年には日本を追い越す見通しだ。 このため特許訴訟などを通じて韓国企業のイメージに傷をつけ、技術をやり取りする交渉で有利な位置を確保しようという日本企業の意図がうかがわれる。

今回の紛争についてＬＧ電子側は、松下電器側の特許は源泉技術よりも改良技術が中心であり、量・質的な面で全く引けを取らない、という立場だ。 ＬＧ電子もすでに４０００件以上のＰＤＰ関連特許を国内外に出願した状態であり、松下電器と争っても十分に勝算はあるということだ。

一部では、両社の紛争は自社の交渉力を高めようという‘駆け引き’的な性格が強いだけに、意外と簡単に解決する、という見方もある。 世界ＰＤＰ市場が毎年２倍近く成長する状況で、消耗的な訴訟はお互い利益にならないという計算からだ。