日本の半導体核心部品などに対する輸出規制問題が起きる前に青瓦台（チョンワデ、大統領府）周辺では内閣改造の話が飛び交っていた。青瓦台関係者は７日、「当初文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７月中旬以降の内閣改造を検討する雰囲気だった。しかし日本問題が本格化し青瓦台内部では内閣改造のタイミングにも多少影響を与えかねないとの見通しも出ている」と伝えた。続けて「内閣改造は大統領が決断する事案で参謀が話すのは限界があるが、確実なのはいまは内閣改造に関連した意見を出す雰囲気ではないということ」と話した。やや混乱傾向にあるという格好だ。

この間に視線は外交安保ラインに集まっている。通商専門家と日本通がポストを固める中で日本と通商問題が拡大してるためだ。日本の輸出規制が施行された４日に青瓦台は金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長がサムスン電子の金奇南（キム・ギナム）副会長らと会った事実を公開した。青瓦台核心関係者は「日本の輸出規制が国家外交安保にまで大きく影響を及ぼしかねず、金次長が通商専門家（通商交渉本部長出身）なのでこの問題に対する理解が深いという理由もある」と説明した。

金次長だけではない。鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長は外交部で主に通商関連業務に従事し、国会議員を経て文在寅政権の初代安保室長に引き立てられた。就任初期から「対米外交をはじめとする韓半島（朝鮮半島）の状況にしっかり対処できるか」という懸念はあったが、通商に対してだけは自信を見せた。

金次長の前任者である南官杓（ナム・グァンピョ）氏は駐日大使になった。青瓦台出身者を通じて冷え込んだ韓日関係を解決するという文大統領の意図と解釈された。同時に外交部第１次官に外交部の代表的な「日本通」と呼ばれる趙世暎（チョ・セヨン）氏を任命したのも同じ脈絡だった。

外交街では「こうしたラインナップでも日本の報復措置の時期と方式を予想できないのは意外」という指摘が出ている。青瓦台が報復の可能性を予想して準備したとはいうが、正確な診断が可能だったとすれば実際に報復措置がなされる前に米国に仲裁要請でもしていなければならなかったということだ。

実際に文大統領は日本の報復措置が施行される直前の先月２９～３０日にトランプ米大統領と首脳会談をした。首脳会談前は大阪で開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議に参加し主要国首脳らと直接対話したが、日本の安倍晋三首相とは「８秒間の握手」に象徴される短時間の顔合わせ以外には特別な意見調整をしなかった。青瓦台は当時「日本が２１日の参議院選挙を控えているため会談は難しい。会談は選挙以降に検討できるようになるだろう」という話ばかり繰り返した。

青瓦台高位関係者はこれに対し、「日本が事実上の報復措置を決めた理由は政治的な背景のため。報復の方式が通商という方式を通じて発現しただけで、『通商専門家で構築された外交安保ラインがしっかり対処できなかった』という指摘に同意することはできない」と話した。彼は続けて「青瓦台は各官庁をはじめ企業とも緊密に疎通している。一部で『対策がない』と批判しているが、正確には『無対策ではなく無対応戦略』と強調した。