国税庁の役割も大きい。国税庁は先月、法人税申告を控えて１１万の法人に電算分析資料を事前提供した。法人カードの私的使用、特殊関係者の虚偽人件費のような内容だ。こうした形の偽り申告をするなという「警告」だ。Ａ税務法人で働くキム・ジフンさん（３８）は「国税庁の誠実申告誘導によって、法人税関連の虚偽申告をする気にもなれない雰囲気」と伝えた。

今年の法人税納付時から適用された企業所得還流税制も法人税収を増やすものとみられる。企業が純利益の８０％以上を投資・配当・賃金引き上げなどに使わなければ基準未達金額の１０％を法人税として追加徴収する制度だ。ただし昨年は企業らが企業所得還流税制の適用を避けるために配当を多くしたことが明らかになり、この制度にともなう法人税収の増加額は多くないだろうとの展望もある。昨年の上場企業が株主に支給した配当金の総額は１８兆３９８億ウォンで、２０１４年より３兆９２３１億ウォン増えた。ユン・ヨンソク国税庁法人税課長は「法人税の申告が全て終わる４月以降、企業所得還流税制にともなう法人税の増加規模が分かる」と話した。

法人税収が増えたということは、景気の不振に苦しむ企業の負担がそれだけ増加したという意味にもなる。こうした中、選挙を前に政界は再び法人税引き上げ議論に火をつけた。「共に民主党」と正義党は法人税の最高税率を現行の２２％から２５％に引き上げるという総選挙公約を前面に出した。財界は反発した。ソン・ウォングン全国経済人連合会経済本部長は「政府の税制恩恵の縮小ですでに企業の税負担は増加している」として「主要国が法人税の引き下げ争いを行っている傾向とも合わない」と指摘した。パク・ヒョンス租税財政研究院長は「景気が良くて税収が伸びているわけではない」として「法人税の引き上げよりも徴収すべき税金を漏れなく徴収することのほうが重要だ」と話した。




こんな景気なのに…今年の法人税収、史上最高予想＝韓国（１）