カギはこのような意志をどう現実化するかだ。オン・ギウン崇実大教授は「あらゆる景気回復努力にもかかわらず２％台の成長から抜け出せなければ、低成長が固着化し、庶民生活の困難が続く可能性がある」とし「規制を果敢に緩和し、企業の投資心理を回復させるのが、低成長脱出の核心カード」と指摘した。

政府も突破口は企業投資の活性化と判断し、下半期には低成長脱出に全力を注ぐことにした。このため下半期の８大核心課題を出したが、経済を回復させられるカードは見えない。効果が予想される対策は発電施設・社会間接資本（ＳＯＣ）に１兆ウォン規模の公共機関・民間投資を増やす財政拡大政策ほどだ。これを通じて企画財政部は７－９月期から四半期別の成長率を１％台に回復し、下半期には成長率３％を達成するという計画だ。キム・ジョングァン企画財政部総合政策課長は「このようになれば年間で２．７％を達成できる」と予想した。

企画財政部はこの過程で障害になると予想される経済民主化過剰立法にも制約を加えることにした。玄副総理は「政策目標がいくら望ましくても、推進過程で企業の委縮を招いてはならない」とし「現在、国会に提出された法案のうち、過度に企業活動を制約する内容については積極的に対応していく方針」と強調した。これとともに「公正取引委員会と税政当局は法を執行する過程で企業の意欲を失う事例がないように格別に留意する必要がある」と述べた。

企画財政部はこうした基調に合わせ、成長傾向が弱まっている製造業に代わる新しい成長動力として、サービス産業の育成を積極的に支援することにした。このため先月１日に発表した規制改善中心の第１段階投資活性化対策に続き、来月中に第２段階投資活性化対策を出す予定だ。海外素材・部品企業に対する中小・中堅企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）支援のために１０００億ウォン規模の私募ファンド（ＰＥＦ）設立を推進し、新しい成長動力の環境産業の発展のためにグローバル環境専門企業１００社育成にも取り組む。

また不動産市場の活性化のために分譲価格上限制を柔軟に運用することにした。現在はすべての住宅に対して法律で適用対象を画一的に規定しているが、市場状況と地域別の需給に合わせて上限制を適用することにした。


韓国政府、低成長脱出に向け１兆ウォン投入…企業投資の活性化がカギ（１）