外交・安保分野は過去の保守政権当時にも問題があった。国家情報院は傘下の国家安保戦略研究院に所属する一部の博士が当時の野党を後援するなど不適切な行為をしたという理由で懲戒と解任措置を取ろうとした。野党側の反発で結局は解任されなかったが、本人らは精神的な苦労が深刻だった。その人たちが文政権に入って国家情報院の要職などに抜てきされている。ある関係者は「最近起きている状況を見ると数年前の事態のテジャブィ（ｄｅｊａ　ｖｕ）のようだ」と話した。

最近、北朝鮮に批判的な立場の学者・専門家にはテレビ番組への出演や寄稿停止措置が取られるケースも増えている。多くの国策機関が外部活動を事前に書面などで報告するよう規定していることを根拠にしている。こうした学者らの手足が縛られ、偏重現象も表れている。各放送番組の統一・安保関連コーナーなどでは政府側に近い人物を中心に出演が続いている。このため健全な批判や代案の提示よりも政府の政策を説明することに重点が置かれている。同種交配の後遺症だ。専門家の間では「もう『越千先生（放送出演など外部活動で月１０００万ウォン以上稼ぐ教授・学者）も完全に陣営交代した」という話が出ている。

その副作用が徐々に表れている。最近急速に形成されている南北和解ムードの中、北朝鮮に批判的な脱北者の登場まで阻止されているのではという声も出ている。２０１６年７月に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）駐英北朝鮮公使をはじめ、関係機関の保護を受ける脱北者は公開活動を事実上中断した状態だ。昨年１１月に板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）で脱北・亡命した北朝鮮兵士もけがが完治したが、当局は記者会見計画を立てていない。２７日に板門店南北首脳会談を控えた状況で同じ地域で脱北した兵士が注目を浴びる場合、北朝鮮を刺激しかねないという判断のためと分析される。

文在寅大統領と金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が会う首脳会談は爆発力を帯びたイベントだ。北朝鮮の核廃棄をはじめとする重要な懸案が扱われ、韓半島情勢にも大きな変動をもたらすという期待が出ている。主導権を握った青瓦台と政府に力が傾くしかない。批判を許容せず、反対の声を抑え込みたい誘惑に駆られる可能性もある。独走に向かうかもしれないという懸念が出てくるのもこうした理由からだ。そのような局面で外交・安保専門家グループに広まったブラックリスト問題は急いで解決方法を探す必要がある。国民と世論の目には見えるものも権力の地位では見逃す可能性もある。

イ・ヨンジョン／統一北朝鮮専門記者／統一文化研究所長


対北朝鮮政策への批判を阻止か…文政権版「ブラックリスト」？（１）