北朝鮮は今月４日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の試験発射に成功した。韓半島（朝鮮半島）の安保地形を根本的に揺るがす状況になる可能性がある。ＩＣＢＭ「火星１４」の開発は、近い将来安保の脅威が韓半島から世界へと拡張されるという意味だ。スカッドとノドンミサイルによる韓半島内の核ミサイルの脅威はすでに我々の喉元まで来ている。

韓国軍は北朝鮮核ミサイルの対応体系としてキルチェーン、韓国型ミサイル防御体系（ＫＡＭＤ）および大量凝集報復などの３軸体系構築を推進中だ。新政府は国防公約でキルチェーンおよびＫＡＭＤを早期構築することを明らかにした。これを通じて戦時作戦権返還を推進するという計画も出した。それでは果たして新政府が公言するキルチェーンとＫＡＭＤの早期構築は技術的側面から見て可能なのだろうか。

キルチェーンの成功的運用のためには北朝鮮内の移動型ミサイル発射台（ＴＥＬ）が移動できるすべての地域に対して持続的な監視偵察が要求される。北朝鮮のミサイル部隊の後方地域である縦深地域に限定した監視偵察をリアルタイムで遂行しても２００基余りの衛星が必要だ。技術および費用の側面でほとんど不可能に近い。

韓国軍では５基の軍偵察衛星を通じてキルチェーン作戦を遂行する計画だ。キルチェーン運用のためには初期探知後にＴＥＬに対する追跡が必要だが、５基の衛星だけでは追跡が不可能だ。初期探知の代わりに信号情報・通信情報、または人間情報などを用いても５基の偵察衛星では発射兆候の識別はほぼ不可能だ。キルチェーンは１９９０年代初めに中東湾岸戦争で米国がイラクの移動式スカッドミサイル攻撃を避けるために考案した作戦だったが、やはり技術と費用の限界であきらめたものだ。

たとえ監視偵察体系を構築するとしても核ミサイルを搭載した長さ１５メートル前後のＴＥＬの破壊に成功するのは容易ではない。弾道ミサイルの打撃精密度に限界がある。ジェットエンジンを使う巡航ミサイルの場合、精密度は高いが速度が非常に遅い。このようなキルチェーンの限界をよく知る米国は敵のミサイル発射前の無力化の概念を推進している。いわゆる「発射の残骸（Ｌｅｆｔ　ｏｆ　Ｌａｕｎｃｈ）」というものだ。


【時論】北朝鮮ＩＣＢＭに対応するために越えねばならぬ山（２）