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韓国外交部長官、国連で「金正恩処罰」を求める

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.02.28 10:17
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韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が27日(現地時間)、ジュネーブの国連人権理事会で金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長をねらって「人権侵害者を処罰するべきだ」と述べた。国際刑事裁判所(ICC)への回付についても言及した。

尹長官は国連人権理事会高位級会議の基調演説で、神経作用剤VXを使った金正男(キム・ジョンナム)氏の暗殺事件を「北朝鮮が加盟しているさまざまな国際人権規範の深刻な違反」と規定した。その後、「北朝鮮の深刻な人権状況が国際平和と安保を脅かさないように、国際社会は北朝鮮指導層を含めた人権侵害者に対する不処罰慣行(impunity)を今こそ終息させるべき時」と強調した。尹長官は、1983年ミャンマーのラングーン事件、1987年大韓航空機爆破事件などを取り上げ、「北朝鮮は過去にも目を覆うような犯罪を何度も犯した前歴がある」とした。

尹長官は「これからは国際社会が北朝鮮人権侵害者に対し、責任を問うこと(accountability)に集中するべき時」と主張した。さらに「国際社会は国連総会と人権理事会決議の勧告とともに、北朝鮮人権状況をICCに回付することによって、人権侵害加害者が責任を負うようにするべきだ」と指摘した。

 
2014年に発刊された国連北朝鮮人権調査委員会(COI)報告書が「北朝鮮内で最高位層が樹立した政策によって、組織的で広範囲、深刻な反人道犯罪が行われている」と結論づけたことに対し、尹長官は「国連報告書によれば、北朝鮮では依然として8万~12万人が政治犯収容所で苦痛を受けており、事実上、国全体が巨大な収容所になってしまった」と指摘した。また「国際社会は、罪のない北朝鮮の住民たちが人権侵害で苦痛を受けることをこれ以上放置してはならない」と述べた。

一方、2年連続で李洙ヨン(リ・スヨン)外相が出席していた北朝鮮だが、ことしは本部に高官の姿はなかった。昨年、李外相は北朝鮮の人権状況に対する批判をねつ造だと主張して、人権理事会に対する「ボイコット」を宣言した。

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