日本政府が２７日、地方経済の活性化などを骨子とした３兆円（約２８兆ウォン）以上の景気浮揚策を出す。３０日に法人税引き下げを含めた税制改正案の発表に先立ち、アベノミクスから疎外されていた地方や一般市民のための対策を先に提供するものだ。

朝日新聞と読売新聞は１８日、日本政府が景気を活性化するために２０１４会計年度（２０１４年４月～２０１５年３月）の追加補正予算の規模を３兆円以上で編成する方針だと報道した。日本経済が４－６月期に連続マイナス成長を記録する中で安倍晋三首相は先月、関連部署に経済対策を注文した。当初２兆～３兆円規模と言われていたが、これを３兆円以上に拡大する。

目につく対策は地方自治体のための交付金だと朝日新聞は伝えた。地方の消費を活性化するために地方の商店街などで使える商品券、灯油・ガソリンなどの購入補助といった内容が含まれている。また人口減少対策に関連して政策アイデアを出した地方自治体に、これを支援する予算を配分する。農家にコメ補助金を支給し漁業者に油類費を支援する内容も盛り込まれた。朝日新聞は「来春の地方選挙を意識した地方景気対策」と分析した。読売新聞は３人の子供を持つ家庭への支援や住宅担保融資優待金利の拡大、地域商品券の発行などが主な内容だと伝えた。

一方、日本政府と与党は企業が本社を地方移転する場合に社屋などに対する投資金額の最大７％を法人税から控除する案を推進中だと日本経済新聞が報道した。