朴大統領が経済革新３カ年計画を発表し、統一準備委の設置を明らかにした点も注目される。「統一大チャンス論」自体が経済的な意味を込めているうえ、統一が韓半島の経済的飛躍のために必須という点で、統一準備委の活動は経済的な側面が強調されるという。朴大統領のある参謀は「大統領が経済革新案を発表し、統一準備委を話したのは、経済的な準備や効果など経済的なビジョンに大きな比重を置いているということだ」と述べた。

朴大統領は談話文発表の後に開かれた第４回国民経済諮問会議でも、統一の準備の重要性を繰り返し強調した。朴大統領は「ドイツに行った時、西ドイツ首相を務めた方に『統一ドイツになった時、最も惜しまれたことは何か』と尋ねたところ『インフォメーション（情報）、インフォメーション、インフォメーション』と３回話した。東ドイツについてあまりにも知らなかったということだった」と話した。続いて「いま南北間で何かをしてみようと努力はしているが、果たして東西ドイツが交流したほどしているのだろうか、その程度もできていないのなら、私たちはもっとよく知らなければならず、準備をしなければいけないという考えを何度もした」と強調した。統一の準備は▼統一費用に対する経済的準備▼理念の差の克服▼社会・文化的統合－－などが網羅された概念だ。

李明博（イ・ミョンバク）政権で対北朝鮮制裁レベルで出された５・２４措置以降、政府間のチャネルが途絶え、対北朝鮮支援や交流は民間が担当してきた。したがって統一準備委が発足すれば、それまで民間がしてきた交流・支援を官民合同で推進する転換点が用意される可能性もある。

慶南大のパク・ジョンジン極東問題研究所教授は「大統領直属で機構を作ったのは、統一に対する大統領の非常に強い意志表現であり、言葉だけでする統一ではなく準備する統一だという点を見せている」と評価した。国会外交通商委所属の金栄宇（キム・ヨンウ）議員（セヌリ党）は「卓上空論ではなく統一に進むうえで、具体的な案がたくさん出なければいけない」と述べた。同じ常任委所属の民主党の禹相虎（ウ・サンホ）議員は「進歩と保守を問わず、一緒に統一に対する準備を討論し、葛藤を減らしていく機構なら歓迎する」と話した。




「統一大チャンス」は韓国の準備次第（１）