ハンファ生命経済研究院のコ・スソク研究委員は「金剛山（クムガンサン）観光が中断された時のように、中小企業の不渡り事態とそれに伴う副作用が続出するおそれがある」と話した。この場合、投資企業は分譲金を受けた現代峨山と韓国土地公社（現ＬＨ公社）を相手に分譲金の返還を要求したり、生産の支障に対する損害賠償を要求することができる。しかし金剛山観光事態のように南北間の政治的理由で事業が中断する場合、責任の所在を確認するのが簡単でない。場合によっては金剛山観光のように、政府が南北協力基金で企業の被害を一部埋める可能性もある。

チャン・ヨンソク研究員は、北朝鮮の中距離ミサイル発射強行－国連安保理の追加制裁－南北関係の悪化とつながる場合、北朝鮮が追加措置を取る可能性もあると述べた。最悪の場合、北朝鮮が工業団地の閉鎖を宣言し、韓国企業の資産に対して凍結や差し押さえを敢行する状況も排除しがたい。

しかし「開城工業団地の危機が南北関係をむしろ反転させる転機になることもある」（チョ・ボンヒョン企業銀行経済研究所研究委員）という声もある。チョ委員は「北朝鮮の春窮期を迎え、人道的支援カードを検討し、政経分離レベルで開城工業団地第２段階の着工や寄宿舎新築などのカードも検討が可能」と述べた。


＜北、開城操業中断宣言＞工団閉鎖の名分作りと韓国への段階的圧力か（１）