韓国の家計負債が年を追うごとに増えていることが明らかになった。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が７日に発表した「２０１７生活の質（Ｈｏｗ’ｓ　ｌｉｆｅ）」報告書で、最新集計基準でＯＥＣＤ加盟国と非加盟国４１カ国の「未来生活の質」（ｆｕｔｕｒｅ　ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ）リスク要素３０項目を比較した結果、家計負債がＯＥＣＤ加盟国で下位圏を意味する３等級を受けた。家計負債は世帯が抱えている住宅担保ローンとクレジットカード代金、自動車購入代金ローン、学資ローンなどを合わせたもの。

報告書によると韓国の世帯当たり純可処分所得比の負債比率は２０１５年基準１７０％で、ＯＥＣＤ加盟国と非加盟国３３カ国のうち１０番目に高かった。

これはＯＥＣＤ３０カ国平均の１２３％を上回っており、主要先進国である米国の１１２％、日本の１３５％より高い数値だ。

加盟国ではハンガリー（５１％）とラトビア（５２％）の所得比家計負債比率が低く、ロシア（２９％）とイタリア（８９％）の家計負債比率も１００％を下回った。

ＯＥＣＤは家計負債を加盟国の未来生活の質にリスクになる要素に選定し、「負債が支えられない水準に到達すれば経済システムにリスクとなる」と話した。

主要加盟国の家計負債の流れは韓国とは異なる様相を見せる。家計負債比率が高いデンマークの場合、２００８年の３４０％から２０１５年には２９３％に下落した。２０１６年は２９２％と負債比率が減った。アイルランドも２００８年の２３０％から２０１５年には１７８％に家計負債比率が減った。