【時視各角】文大統領、韓日米FTAで反撃を
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.12 08:07
世の中を変えた多くが逆発想だった。韓米自由貿易協定(FTA)もそうだ。締結自体が見方によっては奇跡だった。「反米がいけないのか」と言った盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏が大統領になっていなければ、彼が当時「386世代」(1990年代に30代で、1980年代に大学生で、民主化学生運動参加者が多い1960年代生まれ)の反対の中でも強行していなければ、交渉の終盤にブッシュ大統領に米国産牛肉を合理的レベル・期間内に開放すると約束しなかったとすれば、韓米FTAはなかっただろう。韓国の左派政治家なら決してしてはいけない3つ、▼米国に恐縮すること▼陣営論理から脱すること▼農民の反発を招くこと--をすべてしたのだ。その結果、同盟は強化し、経済は上向き、国運も良くなった。
盧武鉉大統領個人としては非常に苦痛な決定だったはずだ。彼はこのような所感をFTA締結当日(2007年4月2日)に発表した談話にも反映させた。彼は「FTAは政治の問題でも理念の問題でもない。暮らしの問題だ」とし「(それでも)米国の圧力、さらに『売国』という言葉まで登場した」と書いた。
その韓米FTAが10年目で再交渉をすることになった。今回の相手は「狂った交渉の達人」トランプ大統領だ。ブッシュ大統領の時よりはるかに難しいだろう。10年前には我々が主導したが、今は剣をトランプ大統領が握っている。周囲の状況も良くない。北核が外交・安保・経済の首輪をつかんでいる。まさに身動きが取れない状況だ。このため今後の交渉がどう進むかは分からない。すでに野党と農民は騒がしい。「すべてを譲ってすっからかんになる」という非難と心配が続く。