１９９０年代以降２０余年間にわたり景気低迷期を生きてきた若い「デフレ世代」のため日本銀行（日銀）の通貨政策が機能していないと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２６日（現地時間）報じた。

日銀は２０１３年４月から大規模な量的緩和に入り、現在でも年間８０兆円ほどの金融緩和をしている。今年１月までに２９０兆円規模の資金を供給した。昨年２月からは金融機関が日銀に預ける当座預金に－０．１％の金利を適用するマイナス金利政策も導入した。

景気を浮揚するために金融を緩和しているが、経済回復ペースは遅い。昨年１０－１２月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．２％増にとどまった。円安の影響で輸出は大幅に増えたが、個人消費が回復しなかったからだ。昨年１０－１２月期の個人消費は前期比０．０１％減少した。

デフレに慣れた日本の若者世代が消費よりも貯蓄をする習慣を身につけているからだと、ＷＳＪは分析した。不況ばかり見て育った若者は節約を最善と考え、服の購入や外食はもちろん、車の購入や旅行も避ける。

日本経済新聞は通信費、保険料、電気料金などの固定費が毎年増え、家計の消費を圧迫していると伝えた。総務省の家計調査によると、２人以上の勤労者世帯の実際の所得は年間６８１万４０００円と、１０年前に比べて１万５０００円増えた。しかし消費支出は３７１万５０００円と、１２万８０００円減少した。企業の実績改善による賃上げが消費と投資につながる景気好循環が形成されていないという指摘が出ている。