韓経:日本産空気圧バルブに対する韓国の反ダンピング措置に…日本、WTO提訴手続き着手

韓経:日本産空気圧バルブに対する韓国の反ダンピング措置に…日本、WTO提訴手続き着手

2016年03月16日11時02分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  韓国政府が日本産製品に対して反ダンピング措置を取ったことに関連し、日本が韓国を世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きに着手した。

  産業通商資源部は15日、日本政府が日本産空気圧バルブに対して韓国政府が取ったダンピング防止関税賦課措置は不当だとして2国間協議を要請してきた、と明らかにした。

  2国間協議はWTOの紛争解決手続きに基づく措置で、要請日から30日間協議を進めねければならず、要請日から60日間に合意できなければWTO紛争解決機構にWTOパネルの設置を要請できる。産業部の関係者は「2国間協議は事実上WTOに提訴するための事前措置」と説明した。

  産業部傘下の貿易委員会は昨年1月、自動車と機械装置などに使われる日本産空気圧バルブに対してダンピング判定を下した。これを受け、企画財政部は昨年8月19日から日本のSMC社の空気圧バルブに対して11.66%、CKDなど別の日本会社の製品に対して22.77%のダンピング防止関税を賦課している。2013年基準で国内空気圧バルブ市場規模は647億ウォンほどで、日本産のシェアは73%(472億ウォン)。

  日本政府は昨年5月、韓国が日本産水産物に対して輸入を禁止した措置に対してもWTO提訴前の2国間協議を要請した。当時は悪化した韓日関係が影響を及ぼしたと分析された。日本政府は3カ月後の8月、WTOに正式提訴し、現在WTOパネルが構成された。

  政府関係者は「世界貿易が減り、各国の経済が厳しくなっているためと見ていて、今後こうした貿易紛争は増える可能性がある」と述べた。
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