国民の１０人に６人が「韓国も核兵器を保有すべき」という主張に同意していることが分かった。 また国民の３人に２人は「韓半島で戦争が起きた場合、参戦する用意がある」と答えた。

これは中央ＳＵＮＤＡＹと東アジア研究院（ＥＡＩ）が韓国リサーチに依頼し、２０日に全国満１８歳以上の８００人を対象に「安保問題と国内政治に関する懸案世論調査」を実施した結果だ。

調査の結果、最近の安保状況に対する国民の不安感が次第に高まっていることが分かった。 回答者の５９．２％は「非常に不安」または「やや不安」と答えた。 今年３月の調査（２９．５％）に比べて２倍以上に増えている。 「不安だ」という回答は、４月の北朝鮮の長距離ロケット発射後に３２．８％に、６月初めの２度目の核実験後に４８．４％に高まった。

「韓国の核兵器保有」についても６０．５％が同意した。 ０４年（５０．７％）に比べて１０ポイントほど増えた。 「同意しない」という回答は３７．２％だった。 また６３．０％は韓半島で戦争が起きた場合は「参戦する」と答えた. 「参戦しない」という回答は３３．３％だった。

半面、２０１２年の戦時作戦権転換については「予定通り転換すべき」という意見（５５．３％）が「時期を遅らせるか白紙に戻すべき」という主張（３７．５％）を上回った。 北朝鮮の核実験問題解決方法も「６カ国協議が望ましい」という回答が多数（７７．２％）を占めた中、北朝鮮を除いた「５カ国協議」に対しては「望ましくない」（５１．９％）が「望ましい」（４２．５％）を上回った。

李明博（イ・ミョンバク）大統領の国政運営に対しては３４．８％が「非常にまたはかなりよくやっている」と答え、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の逝去当時水準（５月２３日、３２．４％）に回復した。 政党支持率も「ハンナラ党」が２９．０％となり、「民主党」（２３．９％）を抜いた。 しかし李明博政権の国政基調と統治方式については「変えるべき」という意見が多かった。 回答者の４１．１％が「国政基調と統治方式をともに変えるべき」と答えた。 また２８．０％は「国政基調は維持するものの、統治方式を変えるべき」、１３．９％は「統治方式は維持するものの、国政基調を変えるべき」と回答した。 「ともに維持すべき」は９．６％にすぎなかった。

自分の理念性向については３０．０％が「進歩」、３５．１％が「中道」、２８．２％が「保守」と答えた。 今回の調査は電話調査（ＣＡＴＩ）方式で行われ、最大標本誤差は９５％信頼水準で±３．５ポイント。


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