「韓国も核兵器を保有すべき」 国民60.5%が同意

「韓国も核兵器を保有すべき」 国民60.5%が同意

2009年06月29日18時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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   国民の10人に6人が「韓国も核兵器を保有すべき」という主張に同意していることが分かった。 また国民の3人に2人は「韓半島で戦争が起きた場合、参戦する用意がある」と答えた。

  これは中央SUNDAYと東アジア研究院(EAI)が韓国リサーチに依頼し、20日に全国満18歳以上の800人を対象に「安保問題と国内政治に関する懸案世論調査」を実施した結果だ。

  調査の結果、最近の安保状況に対する国民の不安感が次第に高まっていることが分かった。 回答者の59.2%は「非常に不安」または「やや不安」と答えた。 今年3月の調査(29.5%)に比べて2倍以上に増えている。 「不安だ」という回答は、4月の北朝鮮の長距離ロケット発射後に32.8%に、6月初めの2度目の核実験後に48.4%に高まった。

   「韓国の核兵器保有」についても60.5%が同意した。 04年(50.7%)に比べて10ポイントほど増えた。 「同意しない」という回答は37.2%だった。 また63.0%は韓半島で戦争が起きた場合は「参戦する」と答えた. 「参戦しない」という回答は33.3%だった。

  半面、2012年の戦時作戦権転換については「予定通り転換すべき」という意見(55.3%)が「時期を遅らせるか白紙に戻すべき」という主張(37.5%)を上回った。 北朝鮮の核実験問題解決方法も「6カ国協議が望ましい」という回答が多数(77.2%)を占めた中、北朝鮮を除いた「5カ国協議」に対しては「望ましくない」(51.9%)が「望ましい」(42.5%)を上回った。

  李明博(イ・ミョンバク)大統領の国政運営に対しては34.8%が「非常にまたはかなりよくやっている」と答え、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の逝去当時水準(5月23日、32.4%)に回復した。 政党支持率も「ハンナラ党」が29.0%となり、「民主党」(23.9%)を抜いた。 しかし李明博政権の国政基調と統治方式については「変えるべき」という意見が多かった。 回答者の41.1%が「国政基調と統治方式をともに変えるべき」と答えた。 また28.0%は「国政基調は維持するものの、統治方式を変えるべき」、13.9%は「統治方式は維持するものの、国政基調を変えるべき」と回答した。 「ともに維持すべき」は9.6%にすぎなかった。

  自分の理念性向については30.0%が「進歩」、35.1%が「中道」、28.2%が「保守」と答えた。 今回の調査は電話調査(CATI)方式で行われ、最大標本誤差は95%信頼水準で±3.5ポイント。

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