「航空会社の役員が脱税、密輸、外国人不法雇用など社会的な物議をかもした場合、最長２年間は新規輸送権を与えない」。

国土交通部が最近発表した「航空産業制度改善案」の一部だ。現在は死亡・行方不明などの重大な航空事故を起こした場合に限り新規路線の配分で不利益を被る。新規路線は航空会社にとって事業拡張の必須手段であり死活がかかる事案だ。これまで不利益の条件として重大事故だけを適用したのもこうした理由のためだ。

ところが国土部は今回、「社会的物議」という基準があいまいな項目を追加し、航空会社に制裁を加えるという。これにはいくつか問題がある。まず国土部が例を挙げた違反項目を見ると、どの航空会社に向けたものかがすぐに分かる。社会的に指弾されてきたオーナー一家を懲戒するという趣旨には十分に共感する。とはいえ、いつも公正性をめぐる論争を招く「標的捜査」は正当化されない。

判断基準もかなり主観的だ。国内航空会社からは「役員が飲酒運転で摘発される場合、新規路線を与えないということもあるのでは」という声が出ている。

航空会社の役員の資格制限条件として、従来の航空関連４件の法律違反に刑法、公正取引法、租税犯処罰法、関税法違反などを追加で含めた部分も論議を呼ぶ。現在は航空関連４件の法律を違反して懲役刑を受けた場合に限り最大３年間は役員になれない。ところが関連法令も増やし、罰金刑だけでも資格を２年間剥奪するという。

国土部の関係者は「空港施設、輸送権など国家資産を活用して営業活動をする航空産業の特殊性とそのほかの産業の例を参酌した」と説明する。実際、建設業、港湾運送事業などに刑法または関税法違反経歴者は役員になれないという規定があるのは事実だ。しかし今回のように膨大な規定を設ける事例は極めて珍しい。

さらに国家資産を活用する側面で見る場合、政府と地方自治体の補助金を受けるバス事業にも類似の規定がなければいけない。しかし関連法ではそのような規定は見られない。そのほかにも国土部の発表には国際航空市場の傾向と合わない部分が少なくない。

この機会に航空会社の非正常的な経営形態を正すという政府の意志は高く評価できる。しかし国内の航空市場に予期できない被害を及ぼす可能性もある。一つの目的のために全体を乱すような愚を犯さないことを望む。

カン・カプセン／交通専門記者