４日後に迫った平昌（ピョンチャン）冬季五輪が韓国企業の新技術競演場になる見通しだ。ＫＴとサムスン電子は世界初の第５世代（５Ｇ）通信試験サービスを、現代（ヒョンデ）自動車は最先端水素電気バスを、ＬＧエレクトロニクスは道案内人工知能（ＡＩ）ロボットを公開するという。国のイメージだけでなく企業ブランド価値を引き上げるにはこの上なく良い機会だ。

五輪の経済的効果をめぐっては多様な算定方式があるが、看過できないのが無形の広報効果だ。遠くへ行くこともなく韓国の経済発展像を世界に知らせた１９８８年のソウル五輪、躍動的な韓国のイメージを誇示した２００２年の韓日ワールドカップが端的な事例だ。だが最近中小企業中央会が発表した「韓国製品の海外消費者認識調査」は韓国が国のイメージや商品ブランドの側面でまだ進む道は遠いということを示す。海外の消費者に日本製品は「技術力」、中国製品は「価格」、欧州製品は「グローバル感覚」が優れているという特徴があるが、韓国製品には特別なイメージがないと明らかになった。ＩＴや家電などでサムスン電子をはじめとする一部グローバル企業のイメージは高いが、国のイメージがこれを支えることができない点も相変わらずだ。

先進国が五輪を国家跳躍の機会に活用したことはよく知られた事実だ。平昌五輪が韓国を世界に印象づけさせるてこにするには単純に新技術の試演場で終わってはならない。新技術が前向きな規制革新で大衆化し世界市場先取りにつなげなくてはならず、そうでなければ意味がない。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が試乗行事を行った後、「われわれの技術が誇らしい」と話した自動運転水素自動車だけでもそうだ。水素自動車の量産だけでなく水素自動車の自動運転成功も現代自動車が世界最初だ。だが韓国政府が大企業への特恵をめぐる議論を懸念して充電所拡充などをためらい遅れを取るようになった。５Ｇ通信も韓国が試験サービスでは先行したが、日本や中国などは商用化で韓国を抜くと意気込んでいる。ＡＩロボットなど第４次産業革命技術活用もまた、あちこちで障壁に妨げられている。平昌五輪をこうした難関を突破する転換点として活用しよう。新技術が新市場開拓につながり世界へはばたけば韓国固有のプレミアム構築もそれだけ前倒しできる。