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「韓国号」の前途は統治の精巧さにかかる…文在寅政権の半年を診断(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.11.10 08:40
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◆ろうそく広場が望む「新しい国家」

したがって「新しい国家」とは何かをもう一度問わなければいけない。ある人は「共和主義」、ある人は「市場主義」という。筆者は「多元的合議体制」という。共和主義は法による支配だ。崔順実事態は共和主義が失敗したことを端的に語っている。法運営集団と権力側を牽制して監視できなかった。不平等に対する法的統制は限界がある。市場主義の場合、監視費用は少ないが、強者の専横と無賃乗車を防ぐのが難しい。独占が生じる。それで「社会的合議体制」が重要になる。監視費用と無賃乗車、独占を減らす最善の方法が合意による社会的信頼だ。信頼は公益に対する緊張感から出発し、私益の譲歩と自制を終着駅に設定する。公益創出のための「十匙一飯」の譲歩だ。財閥だけを追い込むのではない。独占利益を追う労組にも自制を命令しなければいけない。財閥の構造改革、労組の賃金譲歩なしには現政権が追求する黄金三角形は決して成就しない。そのような原則の下で政労使合議体制が作動してこそ、成長動力の社会的生産メカニズムが形成される。部門別に合議体制を構成して最低賃金引き上げ率を策定するのが正しかった。

 
ある人は社会的合意に必要な直接民主主義が支配構造を弱化させ、多数の横暴を招くと懸念する。そうではない。代議民主主義の弱点を埋める補完機能だ。それがろうそく精神だ。順序は違ったが、脱原発市民会議でそのような姿を目撃した。国家の存亡を決める重大政策を選別的に論議に付すことができる。市民政治の活性化が社会的合議体制を作る前提要件であり、ろうそく広場の峻厳な命令だ。

◆市民政治はどう実現するのか

市民運動と市民団体への加入だ。市民主権は市民団体会員券を買うことから始まる。これが市民の責務だ。社会的合意は地域単位の小さな団体から全国的な団体にいたる長い通路を通過して導き出される。最終レベルでは団体の代表が集まって最終決定を出す。時間はかかるが堅実だ。家庭から広場に出てくる途中、いくつかの類型の団体が布陣しなければならず、ここに市民の参加が要請される。韓国の成人の市民団体参加率はわずか3%だ。ソウル市の城北区(ソンブクク)と恩平区(ウンピョング)で活発に展開されている住民自治は希望だ。「同行」と「同幸」を旗幟とする城北区庁は、地域民主主義を市民自治に引き上げる非常に意味深い実験をしている。民主主義の微視的な基礎だ。文大統領が話す「地方自治時代宣言」もこれと重なる。どのように活性化するかは現政権の課題だ。

盧武鉉政権は実力以上に改革を強行して沈没した。保守党の沈滞で文在寅政権の航海は安定的に見えるが、非常に強い社会的な保守情緒をどうなだめるかが変数となる。安保と分配が雷管だ。分配はまだ財政問題が突出せず抵抗心理がそれほど大きくないが、安保は違う。安保心理の混乱はこれに関連する別の争点を同時に触発する危険がある。逆風が激しくなるということだ。この6カ月間、文在寅政権は十分とはいえないが、韓国号の航路変更には成功したようだ。順調に航海できるかが問題だ。統治の精巧さにかかっている。

宋虎根(ソン・ホグン)/中央日報コラムニスト/ソウル大社会学科教授


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