現代・起亜自動車は先月の中国販売台数が昨年３月より５２．２％減った７万台余りにとどまった。米国市場でもセダンの販売台数が持続的に減少するなど苦戦している。

建国（コングク）大学金融ＩＴ学科のオ・ジョングン特任教授は「７０年代に集中投資した重厚長大産業が競争力を完全に失い構造調整段階に入ったもの。半導体好況に隠れこれらの産業がどれだけ深刻な水準なのかを看過してはならない」と話した。

半導体と石油化学輸出の増大が消費市場に「落水効果」をばら撒くのも容易ではないだろうというのが専門家の分析だ。これら産業が典型的な装置産業で雇用誘発効果が大きくないためだ。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「消費が好転するには雇用市場が良くならなければならないが、そうではないため国民が景気回復動向を体感できない。現在の輸出傾向が続くとしても下半期になって消費心理が回復するだろう」と予想した。

実際に消費市場はまだ真冬だ。最近春の定期セールを始めた百貨店は泣き顔だ。ロッテ百貨店は今回のセール期間の売り上げが前年同期より２．４％、現代百貨店は２．１％減った。新世界百貨店は昨年のセールより３．２％売り上げが増えたが売り上げ成長率は昨年の７．８％の半分水準だ。

自営業の景気はさらに深刻だ。統計庁が１７日に明らかにしたところによると、１－３月期の男性無給家族従事者は１５万人で前年同期比１万６０００人（１１．７％）増えた。家族が運営する食堂や会社のような事業者で給料をもらわずに働く人がこれだけ多いという話だ。

ただし５月９日の大統領選挙後まで輸出増加傾向が維持されれば消費心理がやや回復するだろうという期待も出てくる。ハイ投資証券のパク・ソンヒョン研究員は「最近の消費市場萎縮にはごたついている政治状況が少なからず影響を及ぼした。輸出景気が下半期まで回復傾向を見せ、大統領選挙後に早期追加補正予算編成議論が出てくれば消費心理が回復する可能性が大きい」と話した。


韓国、輸出は肯定的だが消費は…（１）