「ニューヨーク韓国人会長の座のために３人の候補が各２０万ドル以上の選挙費を投入」

２８日（現地時間）、米国のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）に現地の韓国人らの顔を赤らめさせる記事が掲載された。

２９日に行われるニューヨーク韓国人会長選挙を取り上げ批判する内容だった。記事は「韓国人が２人集まれば協会を作る」という言葉はもはや通じなくなり、団結することを知らぬ韓国人社会の慢性病をさらけ出した。そして「約３２万人が暮らすニューヨーク・ニュージャージー地域に約１０００の韓国人団体が乱立している」と指摘した。「ニュージャージー韓国人会」「大ニュージャージー韓国人会」「大南部ニュージャージー韓国人会」「中部ニュージャージー韓人会」など、なぜ分けられることになったのか分からない似たような協会が列挙されている。

各種団体の乱立により、ニューヨーク韓国人会に対する関心も低くなっている。このためＮＹＴは韓国人関係者の話を引用し「候補者たちが多くの金とエネルギーを浪費している」とし「ニューヨーク韓国人会よりも重要なことをしている団体がいくつもある」と皮肉った。韓国人社会の一部では「海外在住韓国人の参政権付与が韓国人会選挙の過熱を呼んだ」という意見がある。国内選挙が行われれば、海外同胞の発言権も高まることから、韓国人会会長の地位争いは激しくなる。

韓国人の情緒を知らない米国メディアには理解できない部分が多いだろう。不慣れな外国で生活しているため、自分の存在価値を確認できる場が必要だったのかもしれない。しかし既存の団体と合わないからと言って、多少のことで別所帯を構える形態は正当化しがたい。今回のＮＹＴの報道を機に、韓国人の諸団体が統合と協力の道を模索するのであれば、禍転じて福となすだろう。