国会が２６日、また止まった。新年予算案の処理のための法定期限（１２月２日）までわずか６日しか残っていない時点にだ。

新政治民主連合はこの日午前、常任委員長・幹事団非常会議の後、「すべての議事日程を暫定中断する」と明らかにした。一種のボイコットだ。これを受け、常任委はもちろん、予算決算特別委や租税小委などすべての国会日程が中断した。

特に、新政治連合は議事日程中断宣言とともに「与党がヌリ課程（３－５歳無償保育）予算などに対して進展のある案を持ってこない限り、議事日程に協力できない」と明らかにし、国会の空転が長期化する可能性がある。

一方、セヌリ党は３０日までに予算審査を終えられず予算案が本会議に自動付議されれば、法定期限の来月２日に必ず予算案を処理すると主張した。セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表は「法に基づいて進めていく」とし「国政は法と原則の枠内で行われるべきであり、変則的にはできない」と述べた。

当面の争点はヌリ課程にどれほど支援するかだ。新政治連合は教育部が提出した純増額分５２３３億ウォンと地方債発行利子８９５億ウォンの計６１２８億ウォンを支援するべきだという立場だ。セヌリ党は２０００億ウォン程度を念頭に置いている。

新政治連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長は午前の会議で「もし通常国会が空転する場合、重大な決心をするしかない」と述べた。文委員長は中央日報の記者に対し、「予算は（与党単独で）通過するかもしれないが、その後の法案は何も通過しないだろう」と強調した。予算案が合意処理されない場合、法案の処理を中断させると圧力を加えたのだ。

与野党院内首席副代表は２７日、ソウル汝矣島のある飲食店で会い、争点事項を改めて議論する予定だ。