また、韓国船級サイトは閉鎖された。仁川海洋警察が２月に実施した旅客船特別点検の結果も、金瑛録（キム・ヨンロク）国会議員（新政治民主連合）が要請してから公開された。海洋水産部は危機管理マニュアルをメディアに公開したが、「衝撃相殺用記事アイテム開発」の部分を削除した事実が後に明らかになった。大型事故が発生すれば他のニュースを探して配布するというのが政府のマニュアルに含まれていたのだ。

明知大のキム・イクハン教授は「立法府の要求とメディアの積極的な取材でようやく事故の状況が把握されている」とし「政府機関が情報を隠して破棄している」と指摘した。こうした現象に関し、専門家は「情報化によって社会が急速に変わっている半面、政府がその速度についていけないため」と診断する。

漢城大のイ・チャンウォン教授は「行政権力・政治権力の最も重要な統治資産は信頼」とし「情報を積極的に公開して共有することが、統制するよりもはるかに洗練された統治方法」と述べた。イ教授は「政府は情報を積極的に民間と共有して協力するモデル『政府３．０』を広報しているが、現実は『政府１．０』にとどまっている」と指摘した。

部処間の仕切りが高い官僚文化が特定事故に関する教訓と対策を共有できない原因となっている、という分析もある。これに関し、梨花女子大のイ・ミョンソン教授は「後進国型の惨事が繰り返される理由」と述べた。このため情報公開法を変えるべきだという指摘が出ている。原則的にすべての情報を公開するものの、公開できない情報を具体的に指定する「ネガティブリスト」を作成する方向に改善するということだ。


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