韓日首脳会談が水面下で積極的に推進されるまでには、両国の緊張がこれ以上高まるのを懸念した米国の影響も作用したことが分かった。日本のある消息筋は「米国は日本に『一日も早く韓日首脳会談を開くべき』という直接的な表現はしなかったが、『オバマ大統領のアジア歴訪（４月）も予定されている状況で、両国（韓国・日本）指導者が会えないのは米国としても望ましくない』という圧力を非公式的に加えてきた」と話した。

韓国政府も日本との交渉を水面下で模索していた状況で、昨年１２月初めバイデン米副大統領の韓日中歴訪前後に接触を強化し始めた。複数の外交消息筋によると、「昨年１２月３日に日本を訪問したバイデン副大統領が安倍首相に韓国との関係改善を強く要求すると、安倍首相は『私たちは少し遠くへ行き過ぎたのかもしれない』と話したが、バイデン副大統領はこれを『私たち（日本）がやり過ぎた。これからは摩擦を起こす行動をしない』と受け止めた」と伝えた。

消息筋は「続いて５日に韓国を訪問したバイデン副大統領が朴槿恵大統領に対して安倍首相のこうした意向を伝え、朴大統領も『日本も状況認識が少し変わったようだ』と考えたと聞いている」と述べた。朴大統領もその後、韓日首脳会談の可能性に関心を向け、韓日間の水面下の動きを管理してきたと、消息筋は伝えた。

しかしこうした外交的な動きとは違い、安倍首相が周囲の引き止めにもかかわらず靖国神社を参拝し、事実上、両国間交渉の雰囲気は消えた。消息筋は「参拝直前まで両国の当局者が首脳会談問題を議論していた状況で、安倍首相が靖国を訪問した背景が理解できない」と述べた。


ダボスでの韓日首脳会談、安倍首相の靖国参拝で白紙に（１）