国際金融危機の解決に向けて主要国の首脳が会うＧ２０会議が１５日に開かれる。 今回の会議で各国首脳は新ブレトンウッズ体制を議論しようと時間を浪費してはならない。 国際金融危機は基本的に現在の国際金融システムに問題があって生じたものではない。 したがってアジア国家と米国はより現実的な問題に集中しなければならない。

核心的な論点を挙げるなら、金融危機に対する国家間の協調、各国が輸出を増進して輸入を抑制することで自由貿易を委縮させる「近隣国窮乏化（ＢＥＧＧＡＲ－ＴＨＹ－ＮＥＩＧＨＢＯＲ）政策」を未然に防ぐ案、国家別金融監督方式を国際的に調和させる案、スワップ（ＳＷＡＰ・通貨交換）など米連邦準備理事会の役割拡大案などだ。

まず、国際金融危機対応官（仮称ＧＦＣＳ：Ｇｌｏｂａｌ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｃｒｉｓｉｓ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ）のような特別機構を国連傘下に設置するよう提案しなければならない。 ＧＦＣＳは国際的なマクロ経済政策を遂行する任務を担当する。 各国の政策がこれに反したり貿易均衡が歪曲されたりするのを防ぐことになる。

二つ目、アジア国家と米国の立場で見れば、金融危機の伝染を防止するためアジア金融機構（仮称ＡＦＦ：Ａｓｉａ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｆａｃｉｌｉｔｙ）の創設が急がれる。 これは通貨交換を円滑に支援する国際組織だ。 今ではアジア国家が自主的に投機資本の攻撃を防ぐことができる資本力を備えているため可能な話だ。

ＡＦＦが必要なのは、ＩＭＦでは限界があるからだ。 ＩＭＦをどれだけ拡大・強化するとしても、世界各国のさまざまな経済危機をすべて解決することはできない。 ＩＭＦのもう一つの限界は、その政策がほとんど少数の執行幹部によって決定されるが、これら幹部は総じて自国の財務相から指示を受けるという点だ。

そして従来の国際機構運営者が新興経済強国の変化像を十分に理解しているかも疑問だ。 新しくなるＩＭＦが新興経済強国を失望させると予断することはできないが、ＩＭＦ改革までに予想される長い時間は新興経済強国をもどかしく感じさせるはずだ。 アジア国家は自国の金融市場を防御するスワップネットワークを十分に確保できていない。 ＡＦＦを通じて通貨交換を円滑にする案を用意しなければならない。

Ｇ２０はＧＦＣＳ創立を指示しなければならない。 なぜならばＩＭＦはすでにアジア国家の信頼を失ったからだ。 英国・フランスが提案する新ブレトンウッズ体制は自国の既得権を維持しようという努力にすぎない。 西欧国家は国連やＩＭＦなど従来の国際機構で、実際の自国の位相よりもはるかに大きな持ち分を占めてきた。 いまやアジア新興経済強国の役割が拡大されなければならない。

国連は国際的に最も信頼を受ける機構だ。 したがってＧＦＣＳが設立されれば、まず国連傘下に置くのが望ましい。 国連傘下に置いた場合、特定国家の利害を離れ、国際的な多者間協力の意志を見せることができる。

米国もＡＦＦ創立を支持すべきだ。 米国はアジア国家との関係で、これまでのようにハードパワーに依存してはならない。 アジア国家が自らのために必要とことをするよう支援するソフトパワーをもっと発揮する必要がある。 これは米国がアジアと新しく関係を定立するうえで良い出発点になりうる。 ＡＦＦは時間の経過とともにＡＰＥＣのようなレベルの機構に発展しうる。

今回の首脳会談ではまず、目の前の世界的景気沈滞を防止するための協力案を集中議論しなければならない。 ＧＦＣＳは国際金融秩序の規制と監督に調和を作り出すための新しい試みだ。 ＡＦＦに対する米国の支持はさまざまな国際協力関係の新しいモデルになるだろう。 仮にＧ２０首脳がこうした課題に明確な決断を下せば、世界は以前よりはるかに大きな信頼を確保できるはずだ。