ペンス米副大統領が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改正を進めるという意思を明らかにし、さまざまな解釈が出ている。一部の人たちは米国が北核問題支援に対する「請求書」を出したと分析し、別の一方ではペンス副大統領が「再交渉（ｒｅｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ）」の代わりに「改善（ｒｅｆｏｒｍ）」という言葉を使った点で拡大解釈を警戒している。しかし確実なのは、韓国も米国の通商圧力のターゲットであることが改めて確認されたという点だ。

通商当局は「すべての可能性を開いておく」と明らかにした。米国が大規模な貿易赤字国に対する実態調査に着手しただけに、政府がシナリオ別の対応策を講じるのは当然だ。ただ、それが韓米ＦＴＡの改善であれ再交渉であれ、韓国が恐れる理由はないとみる。

トランプ米大統領は韓米ＦＴＡが発効した５年前に比べ、米国の貿易赤字がさらに増えたと主張する。これに対し米国内でも一方的な解釈だという批判が出ていることは置いておこう。注目すべき点は米国とは完全に違う韓国国内の雰囲気だ。５年前に韓米ＦＴＡを「韓国経済をつぶす協定」として反対闘争をあおった人たちはみんなどこへ行ったのだろうか。過去５年間の韓米ＦＴＡの成果は反対論者の主張とは正反対だ。過去の菓子・バナナ・流通・映画市場などの開放、対日赤字を狙った輸入先多角化制度の廃止などと同じように、韓米ＦＴＡも韓国の産業に翼をつけた。競争力を高め、輸出を増やし、消費者の厚生を充実させたのはすべてこうした開放のおかげだ。開放して滅びた分野は一つもない。

米国が韓米ＦＴＡ改正時に要求すると予想されるイシューを見てもそうだ。米議会はその間、韓国側にＦＴＡの完全な履行を主張し、薬価格決定の透明性向上、法律サービス市場の開放、違法ソフトウェアの禁止、金融規制の解消などを指摘してきた。この部分は米国の要求に関係なく、韓国の競争力のためにも改善が求められる。一部で予想されている牛肉市場の開放拡大、検疫規定の緩和、コメ関税率引き下げ問題なども越えるべきヤマであるのは同じだ。韓米ＦＴＡの改善であれ再交渉であれ、ギブ・アンド・テイクの原則で堂々と臨もう。いかなるＦＴＡであれ韓国をさらに強くするはずだ。