崔順実（チェ・スンシル）氏（６０）の国政壟断事件を捜査中の検察特別捜査本部は１日、数十億ウォンの大企業の資金が崔氏側に渡った証拠を確保し、捜査に着手した。企業の一部の資金がミル・Ｋスポーツ財団を経由せず崔氏親子に直接渡ったということだ。検察の関係者は「一部の資金が渡ったことが確認され、資金の違法性を集中的に調査している」と話した。

検察は崔氏と周辺人物の口座が開設された８件の都市銀行を家宅捜索した。崔氏とその一家はもちろん、チャ・ウンテク氏（４７、ＣＦ監督）ら両財団の核心関係者の口座の内訳と銀行取引資料を確保した。都市銀行に貸与金庫などを開設して使用したかどうかも確認中だ。両財団と出捐金を出した１６の大企業間の連結口座の資金の流れも追跡している。

これに関連し、サムスンの関係者は「乗馬国家代表である崔順実氏の娘チョン・ユラ氏を支援したりしたが、乗馬協会長（朴商鎮サムスン電子社長）の企業として行われた後援」と述べた。「乗馬協会を通じて国家代表を支援することにしたが、協会のシステム不備のため当時国家代表だったチョン・ユラ氏を直接支援した」と明らかにした。サムスンは２０１４年初めのハンファとの事業ビッグディールの中、ハンファが引き受けていた乗馬協会長を譲り受けた。

サムスンの関係者は「チョン氏に対する支援は馬の購入費など３０億ウォン（約２億７０００万円）ほどだった」とし「検察が要求する場合、すべての事実を釈明する」と説明した。

こうした中、両財団の出捐金（７７４億ウォン）募金に関与していないという安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席秘書官の主張の信憑性はさらに低下している。募金を主導した全国経済人連合会（全経連）の李承哲（イ・スンチョル）副会長（５７）が先月２８日に検察で「安前首席秘書官が募金の件についてよく考えてほしいと述べたので、企業から出捐金を受けるよう指示したものと理解し、大企業を相手に募金をした」と陳述を変えながらだ。李副会長はその間、「青瓦台の指示なく純粋な意図で両財団の出捐金を集めた」と話してきた。

特別捜査本部の関係者は１日、「李副会長をはじめ、両財団設立の関係者を調べた結果、安前首席秘書官が介入した状況が出てきた」とし「２日午後２時に安前首席秘書官を容疑者の身分で呼んで取り調べる」と明らかにした。

検察は前日夜に緊急逮捕した崔氏をこの日も取り調べた。検察は崔氏に対して２日、横領・私文書偽造などの容疑で拘束令状を請求する計画だ。