ソウル大保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「世帯所得が出産に影響を及ぼすため児童手当が出産率の底上げに一役買うだろう」としながら「出産は結婚後のことなので短期的には効果が出にくいかもしれないが、長期的な社会投資だと考えて何はともあれ財源を確保して導入するのが良い」と話した。日本は児童手当を導入した後、年間新生児が１万人（０．９％）増えたという。フランスは９４年３．７％増えた。

だが、反対論も無視できない。匿名を要求したある専門家は「南欧は児童手当を導入しているにもかかわらず出産率が上がらない」と話す。元韓国保育振興院長のイ・ジェイン氏は「材料（児童手当）が良いからといって料理がおいしくなるわけではない」とし「ヌリ過程（３～５歳児の無償保育）の予算問題がまだ解決されていない。保育の質を高めるのは重要だが、多額の費用がかかる政策を競争的に出す時期か」と指摘した。福祉部は▲保育料・家庭養育手当などと重複して▲結婚、仕事と家庭の両立支援が優先であり▲莫大な財政が投入される－－という点を挙げて難色を示している。福祉部関係者は「無償保育をやりながら今になって児童手当を導入するのは容易ではない」と話した。

費用も問題だ。３案はすべて目的税の新設を提案する。現政権「増税不可」の立場と相反する。そのうえ野党が主導していることが政府・与党の目によく映るはずがない。専門家は無償保育などとまとめて再検討することを提案している。徐委員長は特別委会議で「児童手当を導入しながら無償保育・出産奨励金など類似の性格を持つ政策を統合して効果を高めたほうがよい」と述べた。韓国保健社会研究院低出産高齢化対策企画団のイ・サムシク団長も「児童手当を導入するにはオーダーメード型保育を強化して無償保育を再構造化するなど他の制度とのバランスを考えなければならない」とし「莫大な費用がかかるので国民の共感を形成する必要がある」と助言した。


「フランス・日本の出産増やした児童手当、導入を考えてみるべき時」＝韓国（１）