今年に入って日本のパートタイム労働者たちの賃金上昇率が正規職を上回っているという日経の報道だ。小売り、外食業など２５００の労組が加盟した日本のＵＡゼンセンの場合、今年に入って今月までにパートタイム組合員の賃金上昇率が２．２０％で、正規職の賃金上昇率２．０２％よりも高かったという。ニトリホールディングスは昨春パートタイム労働者１万８０００人余りの時給を平均３．０７％引き上げたが、一般正規職は２．５７％だけ引き上げた。このような現象は中国人観光客など日本を訪れる観光客が急増しながら流通・小売業などで働き手不足の現象が激しくなったためだという。日本の厚生労働省によれば今年４月の有効求人倍率（求職者１人に対する求人者数）は１．３４倍で２４年５カ月ぶりに最高値を記録した。パートタイム労働者だけを集計すれば１．６９倍にもなる。

当然の現象だ。働き手がとても足りないから賃金が大きく上がるのだ。正規職でも非正規職でも全く同じだ。賃金もやはりこのように市場で需給によって決定されるのだ。しかし国内ではこうした正常な現象を見るのが難しい。需給にともなう賃金・雇用の柔軟性が事実上ないものとみなければならない。最低賃金制からしてそうだ。パートタイム労働労者の賃金を決める基準である最低賃金制は、労働界が組合員の賃金を引き上げる手段として活用しながらほとんど正規職だけに恩恵が戻っている。最低賃金が２０００年以降、年平均８．７％上昇したために中小企業や零細事業所はとうていその水準に合わせることができなくなった。昨年、法定最低賃金未満の給与を受け取って労働者が全体の１１．５％（２２２万２０００人）にもなる。正規職労組の闘争によって引上げ率が決定されてみたら、企業が耐えられる水準よりもはるかに高く引上げ率が決定されたためだ。非正規職は引き上げの恩恵を受けられないのはもちろん雇用不安の被害まで重なる。

政府がすでに歪曲された最低賃金制をつかまえて座り込み、労働界の言いなりになって政界が絶えず入れ知恵をする限り、このような不合理は続くだろう。このような状況ならば非正規職は景気が良くなっても、人手が足りなくても賃金をまともに引き上げてもらえなくなる。こうしたことが非正常なのだ。