サムスンがハンファに売却する石油化学企業２社と防衛産業関連企業２社はサムスンの主力産業である情報通信技術（ＩＣＴ）とは距離がある。今回のビッグディールでサムスンはそれぞれ１９６４年と１９７４年に進出した石油化学事業と防衛産業から直接的には撤退することになった。

今回の売却はハンファがサムスンに防衛産業関連企業であるサムスンテックウィンの買収を提案して協議が始まった。サムスンテックウィンはＫ－９自走砲とＦＡ－５０用エンジン、韓国型ヘリコプター（ＫＵＨ）事業用Ｔ７００エンジンなど各種防衛産業用製品を作った。航空機メーカーである韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）の株式も１０％保有している。

サムスン未来戦略室関係者は、「弾薬・誘導兵器部門に強みを持つハンファが、兵器システムの電子装備化に備えるためサムスンテックウィンの買収を提案した」と話した。サムスンタレスはサムスンテックウィンが株式の５０％を保有する子会社で、熱映像監視装備・探知追跡装置など防衛産業装備を生産している。

石油化学企業が今回の取り引きに含まれたのはさまざまな要因が絡まっている。サムスン総合化学はサムスンテックウィンの株式２２．７％を保有している。サムスンテックウィンを安定的に経営するためにはサムスン総合化学の経営権確保が必要になる。その上サムスンテックウィンもサムスン総合化学の株式を２３．４％保有しており、複雑に絡まった糸をほどくにはサムスン総合化学までハンファが買い取るのが解決法だった。

世界的な精製マージン減少で石油化学業種が振るわないこともサムスンが売却を決めた要因とみられる。サムスン総合化学の場合、昨年５７６億ウォンの営業赤字を記録した。ある石油化学企業役員は、「サムスングループの年間売り上げ３００兆ウォンのうち１０兆ウォンほどを占める石油化学分野はグループの非主力事業。最近の中国の急浮上で現在の規模程度では競争力を維持するのが困難という認識も売却理由のひとつだろう」との見方を示した。

サムスントタルは全国１０００カ所余りの格安ガソリンスタンドに精製軽油を供給している。サムスン総合化学とフランスのトタルが株式の５０％ずつをもっており、このうちサムスン総合化学が保有する５０％がハンファに渡る見通しだ。ただ当初ビッグディール対象に含まれたサムスン精密化学とサムスンＢＰ化学は最終的に除外された。ハンファ側が系列会社の追加買収に難色を示した上に、この２つの企業がスマートフォンバッテリーやディスプレーなどモバイル事業と関連した最先端素材を開発・生産しているためだ。