しかし米国の立場は違う。中国牽制という側面では日本と同じだが、北東アジアの戦略的安定のために日韓関係の改善が必須だ。昨年ケネディ駐日大使が安倍首相の靖国訪問に「失望」と表現したり、バイデン副大統領が４月のオバマ大統領歴訪前までの韓日関係改善を求めたのは、韓日米３角同盟の復元という米国の必要性が作用した。

外交部第２次官を務めた金聖翰（キム・ソンハン）高麗大教授は「米国が北東アジアでのリーダーシップを再確認しようと刀を抜いた状況」とし「日本が形式的に出てこないよう米国が負担を与える可能性が高い」と分析した。

このように関係国間の利害が複雑に絡んだ局面で、朴大統領はオバマ大統領、安倍首相と対話テーブルに座ることになった。韓国の立場では日本と過去の問題を解決し、米・中とも摩擦を起こさないのが最善かもしれないが、まずは韓日関係の改善が中国に対する圧力として表れないよう状況を管理する必要がある。

イ・ジョンミン延世大国際学大学院教授は「（韓日米首脳会談で）中国も相対的に緊張する可能性があるため、韓国の対外的レバレッジを持続的に拡大する案を考えなければならない」と述べた。安保と過去の歴史を分離する政府の２トラック戦略が、中国との協力を引き出す手段になるということだ。

しかし最悪のシナリオとなる可能性も排除できない。韓日米協調を強化して中国と遠ざかり、日本との歴史問題も解決できない状況だ。日本が歴史教科書検定結果の発表を４月に先送りしたが、歴史認識自体を変えたとは見なしにくい。

安倍首相の河野談話継承発言後にも最側近の萩生田光一自民党総裁特別補佐は２３日、「（河野談話を検証した結果）新しい事実が出れば新たな談話を発表すればいい」と述べた。米国とは安保戦略を、中国とは過去の歴史協調を引き出そうとする朴大統領の二兎を追う戦略が試される。


習主席に配慮する朴大統領…安倍首相より先に会談（１）