【時論】米国の関税爆弾に対する韓国の姿勢
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.12.07 15:25
先月下旬、米国国際貿易委員会(USITC)は米国に輸入される家庭用大型洗濯機に50%の関税割当(TRQ)を含むセーフガード(緊急輸入制限)措置を政府に勧告した。この勧告案に明示された関税割当とは、輸入品に賦課される関税と一定水準の輸入量を規制するクオータ(quota)が複合した貿易政策だ。すなわち一定のクオータ物量を設定しておき、それより少なく輸入される場合は関税を賦課しなかったり低い関税(in-quota rate)を適用し、クオータより輸入物量が多ければ高率(out-of-quota rate)を賦課するという貿易政策だ。
今回の勧告案は、洗濯機120万台をクオータとし、これ以上なら50%の関税を賦課するという内容だ。このほか洗濯機の部品に対しても5万個のクオータを設定した。この勧告案が採択される場合、クオータ超過分に対しては50%の関税が賦課され、輸入抑止効果が発生する。サムスン・LGなど韓国の洗濯機製造企業の打撃が避けられない。