韓国政府は過去１０年間で１・２次低出産・高齢社会対策およそ９０種類に８５兆ウォン（約７兆８３００億円）を投じた。３次対策（２０１６～２０２０年）でその数は７９種類に減った。「中身があまり入っていない総合ギフトセット」という批判を意識したためだ。フランス・スウェーデンなどの制度をそっくり持ってきたが、核心が抜け落ちているという指摘を受けてきた。それが児童手当と親保険だ。親保険は昨年１０月、セヌリ党が３次低出産対策に入れるよう政府に要求したが白紙化された。育児休暇・出産休暇手当を雇用保険から分離して実際の所得の７０～８０％を支給するために作った社会保険だ。

児童手当は第１８代国会で共に民主党の梁承晁（ヤン・スンジョ）議員らが４件の関連法案を発議したが注目されなかった。だが今回は様相が異なる。梁議員が第２０代国会開会直後に法律案を提出し、２８日同党の朴洸オン（パク・グァンオン）・キム・ビョングァン議員、梁香子（ヤン・ヒャンジャ）最高委員がさらに練られた精巧な案を提示して法律案を発議した。

先月２２日、国会低出産対策特別委員会会議で、低出産特別委員会の徐相穆（ソ・サンモク）諮問委員長、ソウル大社会福祉学科のイ・ボンジュ教授が児童手当の導入を提案した。また、イ教授は２３日、国会低出産特別委員会懇談会で細部方案を発表した。国民の党の千正培（チョン・ジョンベ）議員が２６日、方案を提示した。イ教授、朴議員、千議員による３案は多少の違いはあるものの１５兆～２７兆ウォンを投じて出産率を引き上げようという点では方向性は同じだ。イ教授は「低出産対策に多くのお金が使われたが、出産率は停滞している。明確な政策目標がなく、いろいろなところに散発的に支援されているため」としながら「そろそろ選択と集中を考えなければならない。児童手当は消耗性費用ではなく未来のための投資」と話した。これまで専門家は「画期的な対策」を要求してきたが、これが児童手当だとみられる。

２０１４年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば韓国の家族（児童）予算は国内総生産（ＧＤＰ）の１．１６％だ。加盟国３３カ国のうち３２位だ。英国（４．２６％）の２７％、ＯＥＣＤ平均（２．５５％）の４５％に過ぎない。児童手当は世界９０カ国余りで導入されている。たいてい子供１人につき月２０万ウォンが支給されている。スウェーデンは王子も支給を受けている。児童手当を控除した状態で一定の所得以下の共稼ぎ家庭に保育料を選別的に支援している。最近に入り、財政難のために英国・フランス・日本などが所得によって差別化したが、基本的な枠組みに手を付けることはなかった。


「フランス・日本の出産増やした児童手当、導入を考えてみるべき時」＝韓国（２）