申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使（６０、国立外交員国際法センター所長）は２４日、「朴槿恵（パク・クネ）大統領が日本メディアのインタビューに応じ、韓日関係を改善するという意志を明らかにし、過去の歴史に対する我々の要求も知らせる必要がある」と述べた。朴大統領は就任後、日本メディアのインタビューに応じたことがない。申元大使は韓日関係について「年内に首脳会談をする日程で雰囲気を整える作業に入ったようだ」とし「重要なのは我々の決断」と述べた。申元大使は今年１月、韓日専門家２５人とともに『韓日関係、こう解決しろ』という本を出した。以下は一問一答。

－－韓日首脳が国交正常化５０周年記念式にそれぞれ出席した。

「韓日関係は浮き沈みを繰り返してきた。これまで危機をうまく乗り越えてきたのは、両国間に確固たる疎通チャンネルがあったからだ。しかし韓日関係の主役が戦後の世代に変わり、域内では中国の浮上という変数が生じた。こういうものが複合的に作用し、韓日関係が良くない状態で国交正常化５０年を迎えた。首脳が出てきた今が好循環に変わる契機だ。両国関係がまた上向く変曲点を通過していると考える」

－－首脳会談に対する期待も高まっている。

「年内に首脳会談をする日程で雰囲気づくりに入ったとみている。首脳会談ができなかったのは慰安婦問題の影響が大きい。朴大統領がワシントンポスト（ＷＰ）インタビューで相当な進展があると述べ、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官もこれを確認した。残りは最終妥結まで待つのか、首脳会談を通じて最終解決に進むかだ。それは両国首脳の決断だ。特に韓国側の決断だ」

－－日本の態度変化なしに首脳会談をすれば、政府の負担が大きいのでは。

「韓国政府の立場では首脳会談の効果はよく知っているが、首脳会談を軽く開けないのは当然だった。首脳会談の後に安倍首相が靖国神社に行く場合など『妥当な憂慮』があった。幸い、安倍首相は自民党に対する統制力を確保している。右派の反発を抑える余地があるということだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が可能だったのと同じだ。カギは指導者の政治的な意志だ」

－－８月に予定された安倍首相の終戦７０年談話が変数では。

「安倍談話は我々が満足するほどのレベルではないだろう。しかし我々が『この程度なら受け入れることができる』というレベルには達しなければいけない。懸念されるのは、安倍首相に侵略と植民地支配を区分する傾向があるという点だ。韓国植民地支配は合法で正当だという認識だ。そのような意味で『菅談話』は我々に大きな意味がある」（※菅直人元首相は韓日併合１００年の２０１０年８月に談話を発表し、併合の強制性を間接的に認めた）


＜元駐日大使インタビュー＞ 「朴大統領、日本国民と安倍首相を分けて対応を」（２）