日本企業が完全に生き返っているという報道だ。昨年の日経２２５指数企業の売り上げ対比平均営業利益率は６．７７％で、韓国のＫＯＳＰＩ２００指数企業の平均である５．３０％よりも２ポイント近く高かったという。トヨタは昨年２兆７０００億円（約２５兆ウォン）の営業利益をおさめた。営業利益１０００億円台以上の企業だけで６０社を超える。日本の証券市場に新規上場した企業も８６社で前年対比３３社も増えた。２００７年以降の最高記録だ。一方、企業の倒産件数は大幅に減っている。

企業実績が良くなりながら雇用も増加している。今年の企業の大卒採用計画は前年対比１５％も増えた。ソニーは７年ぶりに３００人以上を採用することにし、パナソニックも前年対比１０％増の８００人を採る予定だ。失業率は下がり続けて２月には３．５％に過ぎなかった。こうした指標が最近、日本企業のつくり出した成績表だ。復活の汽笛を鳴らしているのだ。２００８年の金融危機後、持続的な構造改革で収益性の低い事業を果敢に整理して体つきを軽くした。日立は鉄道の重電機など社会インフラ構築事業に目を向け、家電企業のパナソニックは自動車の材料や住宅関連事業に方向を定めた。世界的な競争力を備えるために大胆なＭ＆Ａも選んだ。競争相手だった日立製作所と三菱重工業のエネルギー関連部署の統合は代表的なケースだ。散在した企業が隊列を整備して１カ所にかたまる市場の再編だ。外国に出た企業らが再びＵターンしている。研究開発投資がすぐに収益と直結する構造で技術革新も変わっている。これまで日本企業が蓄積してきた知識と技術が事業成果としてあらわれているのだ。

もちろん消費心理はまだ回復していない。デフレーションが続くという一部の憂慮の念が強い見通しもある。だが産業界の雰囲気は以前とは違う。３本の矢はひとまず的を当てている。論議が多かったが今のところは安倍首相の成功だ。