麻生首相はそれに向けた政策手段として「低炭素高環境社会」「健康長寿社会」「日本の底力を最大限に活用する」など３の新たな成長戦略を打ち出す方針だ。

低炭素社会づくりは、日本が進んでいる省エネ技術や環境技術の産業化を加速化し、日本経済の体質を変えることで、新たな市場と雇用を目指すという案だ。また「健康長寿社会」の項目でも雇用の創出が期待されている。だがこれを支える社会保障制度維持のため、「中福祉・中負担」の原則を掲げる方針だ。

不況の影響で財政悪化が進んでいるだけに画期的な行政改革に取り組んで福祉の水準を維持するものの、不足する部分は消費税の引き上げ（増税）などを通じ、ある程度国民の負担を増やしいくということだ。

日本政府は１９日の臨時閣議で、こうした雇用対策を後押しするための一般会計総額を前年比６．６％増の８８兆５４８０億円に決めた。ＮＨＫは「過去最大の規模だ」と伝えた。

麻生首相はまた、施政方針演説の外交、防衛の分野では、オバマ米新政権との日米同盟の強化とともに▽テロとの戦争▽核軍縮、核不拡散の実現▽気候変化への対応－－など世界的な規模の課題に対し米国と連携していくという考えを示す予定だ。


「麻生版ニューディール」３年間で１６０万人の雇用目指す（１）