安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は▽大胆な通貨政策を通じた量的緩和▽政府の財政支出拡大▽積極的な成長戦略――の「３本の矢」と呼ばれる政策が核心軸となっている。このうち最も重要なのが量的緩和政策で、日本銀行を通じて行われた。世間でアベノミクスと言えばまず思い浮かぶ円安やマイナス金利政策などはすべて日銀が主導して行われた政策だ。

日銀は１９９８年に日銀法が全面改定され「物価安定」と「金融システム安定」の２つを目的にした。２０００年代に入り景気低迷の中で物価が下落する長期デフレが進む中で２００８年に金融危機が起きると物価安定よりは金融システム安定が強調されている。

日銀が日本政府の経済政策に密接に連動して政策を推進する姿は黒田東彦総裁在任期間に目立った現象だ。「日本が経験しているデフレの責任は（過去の）日銀にある」というのが彼の持論だ。黒田総裁をめぐり「安倍首相の突撃隊長」と呼ぶ評まで出てくる背景だ。日銀はアベノミクスを後押しするため２０１３年４月に年２％の物価上昇率を目標に掲げ、マネタリーベースを２年間で２倍に増やす「大胆な量的緩和政策」を施行した。また、毎年８０兆円に達する日本国債を買い取っている。

ただ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が相次いで量的緩和政策終了に入ったり入る準備をしながら日銀の選択肢も減っている。今後日銀が取ると予想される「出口戦略」では１０年物国債金利を現在の年０％近くらか年０．２５％に高め、資産買い入れ規模を減らして速度を遅らせると公開的に明らかにする案などが挙げられる。