韓国政府は海外移転後に困難に陥っている企業の国内復帰を誘導する政策を実施している。２０１３年「海外進出企業の国内復帰に関する法律」（Ｕターン企業支援法）を制定して税制優遇や補助金などを支援している。だが、成果は微々たるものだ。

産業通商資源部の統計を見ると、２０１２年１４社、２０１３年３７社、２０１４年１６社の企業が同法に基づいて海外拠点を国内に移転させたが、昨年は９社に減少し、ことし前半期も４社どまりだった。米国・日本など先進国のリショアリング（ｒｅｓｈｏｒｉｎｇ・海外移転生産施設の国内復帰）が大企業中心なのに対して韓国の場合、国内に復帰した８０社はすべて中小企業だ。

産業部関係者は「最近Ｕターン企業支援法の適用を受けて国内に復帰した事例が少なくなったのは事実だが、初期に復帰した企業がそろそろ成果を出す段階なので法の実効性についてはもう少し見守らなければならない」と述べた。

大企業がリショアリングした場合はほとんどない。唯一の事例が、ＬＧエレクトロニクスがメキシコ・モンテレイ工場の洗濯機生産施設の一部を国内に移転させたものだ。ＬＧエレクトロニクスは６月から生産量を調整して慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）工場の生産を拡大させた。このように決めたのは組み立て品質のためだ。プレミアム家電をはじめとする高付加商品の国内生産にこだわる理由だ。

エコカー産業団地造成を計画中の光州（クァンジュ）広域市は現代自動車工場誘致を望んでいる。だが、現代・起亜車は工場増設は厳しいという立場だ。すでに年５０万台規模の起亜車工場があり、高い賃金と低い生産性で苦戦していて国内生産施設をこれ以上増やせないということだ。

国内製造業の経済成長寄与度はますます下がっている。現代経済研究院が最近発刊した報告書「国内産業空洞化、どこまで進んだか」によると、韓国製造業の付加価値増加率は７０年代１８％で最高を記録した後、年々減少の一途をたどり過去５年平均５．２％まで落ちた。製造業の経済成長寄与度は同期間３．５％ポイントから１．４％ポイントまで落ちた。

ＬＧ経済研究院イ・ジソン先任研究員は「韓国はインドやインドネシアよりも規制が多い国」とし「国内に復帰しようとする企業が業種を替えればＵターン企業支援法の恩恵を受けられないなど敷居が高い」と指摘した。