しかし、米国が自立型経済であるというだけではその独自成長に対する説明力が落ちる。本質的な理由は内需が活気を取り戻しているためだ。米国経済の約７０％を占める消費支出は７－９月期に２．２％増加して全体成長を牽引した。消費が活発化したのはそれなりの理由がある。すぐに目につくのはガソリン価格の下落だ。米国ガソリン代は２４日現在、１ガロン（＝３．７８５リットル）当たり２ドル８２セント。５カ月前より約２４％落ちた。自動車が必需品である米国で、ガソリン価格は消費者のふところ事情と直結している。ガソリン代が大幅に下がったことで消費者は他のものを購入する余力が生まれた。これに伴い、自動車購入は過去１０年間で最高水準の増加となった。

消費が増えるにあたり、更に重要なのは所得だ。そしてその所得は雇用から出る。米国の失業率は９月の５．９％に続いて１０月に５．８％を記録し、２００８年７月以降最低水準に落ちた。非農業部門の雇用は９カ月連続で２０万件以上増加した。１９９４年以降、最も長いラリーだ。月間の新規雇用が２０万件以上伸びれば、雇用市場が改善されたとほぼ見なされる。パートタイムで転々とする非正規職が依然として多いことを勘案しても、このような数値は米国家計の購買力が大きくなっていることを傍証している。

資産効果も無視できない。株式市場はバブルが見え隠れしているという主張にもかかわらず、年初から７％以上も上昇した。不動産価格も金融危機以前の水準を越えた。

重要なポイントがもう一つある。米国人のローンが増加しているという点だ。米国の家計負債は７－９月期に７８０億ドルが増加した１１兆７０００億ドルを記録した。住宅担保ローン、クレジットカード購買、自動車ローン、学資金融資などをすべて合わせた金額だ。金融危機以降、緊縮策で必死に借金を減らしてきた米国家計が再び金を借りて消費に出たのだ。これは米国消費者がついにデフレ心理から抜け出したと解釈することができる。

米国経済７－９月期の成績表は、連邦準備制度が先月量的緩和政策を終了したのが妥当だったことを立証させる確認証書だ。同時にデフレでさ迷う各国に明確な示唆点を与えている。雇用が増え、消費心理が戻ってきてこそデフレから抜け出せるということだ。


雇用増えて内需も堅調…米国、３．９％成長“単独疾走”（１）