それなら韓国企業も変わるだろうか。結論は「そうではない」という側だ。サムスン電子関係者に尋ねた。「現在１％台の配当を先進国水準に高める考えはあるか」と。遠回しな答が返ってきた。「われわれが２０２０年に売り上げを４０００億ドルに増やすという目標を立てたことに注目してほしい。いまの２倍だ。こうした高成長がすなわち株主に対する最大の補償ではないだろうか」。サムスンはまだ成長に飢えており、高配当は時期尚早という話だった。現代自動車やＬＧなど他の大グループも同様の考えのようだ

中堅グループはどうだろうか。ロッテ、オリオン、南陽乳業など成熟段階の企業は配当にはさらにけちな場合が多い。その一方で非上場系列会社を挟めたオーナーへの配当には太っ腹だ。オリオンの譚哲坤（タム・チョルゴン）会長は、最近菓子袋を作る個人企業のアイパックから純益の６倍を超える１５０億ウォンを配当として受け取った。仕事を融通してこの会社を養った親会社のオリオンの株主が手にした配当収益はせいぜい０．３％だった。小口株主を軽く見るオーナーが多いのが韓国の現実だ。彼らはイエスマンの社外理事たちで理事会を構成した上で会社の機会を個人のもののように流用するのが常だ。企業価値と株価が釣り合わないことがおかしなことでない理由だ。

米国では上場企業を「パブリックカンパニー」と呼ぶ。企業公開すればそれ以上個人の所有物ではなく不特定多数の株主のものという意味だ。韓国の商法も「１株式１議決権」を明示している。韓国の上場企業が真のパブリックカンパニーに変身する時、コリアディスカウントはおのずから解消されないだろうか。

キム・グァンギ（エコノミスト・フォーブス本部長）


【コラム】終わりの見えない韓国証券市場のディスカウント（１）