国際関係学の授業では通常、学生に「国家間の協力を増進する最善の方法は経済的な相互依存度を高めること」と教える。自由主義的な視点の国際関係学者は「両国間の貿易と投資が高い水準にある場合、紛争が生じる可能性が低い」と説明する。貿易と経済的な結合は各国を理性的な決定に導き、戦争の可能性を減らし、平和と協力による相互利益を増加させる。

国際関係学者の中には、中国の浮上と関連し、こうした自由主義的な立場を擁護する人が多い。国際経済秩序に溶け込むほど、すなわち外部との貿易が増えるほど、中国は外部との協力を強化し、同じ地域内の隣国との紛争を避けるようになるだろうと説明する。これは一見、優雅な解決策に見える。理論的にはそうだが、不幸にも現実では全く通じない。むしろその反対だ。最近の中国の行動を見れば、自由主義的な経済原則は通用しないことが分かる。

北朝鮮問題を例に見てみよう。中国と韓国の間の貿易と相互投資は北朝鮮とは比較にならないほど多い。韓国貿易協会によると、昨年の韓中相互貿易量は２４４６億ドルにのぼる。同じ期間、朝中貿易量は５６億２０００万ドルにすぎない。韓中間の経済交流規模は朝中間の約５０倍だ。こうした経済的な現実にもかかわらず、中国は平壌（ピョンヤン）との外交関係を韓半島外交の核心としている。

なぜか。北京は韓半島で経済よりも戦略問題を重視しているからだ。国際関係で常識になった経済相互依存理論が唯一、中国では通用しないのだ。

戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の同僚ボニー・グレーザー氏の最近の報告書によると、中国は経済力をむしろ日本・東南アジア・欧州との紛争で圧力の道具として利用してきた。２０１０年９月、日本海上保安庁は日中間で領土紛争中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で、日本巡視船と衝突した中国漁船の船長を逮捕し、２週間以上抑留した。北京はこうした措置に抗議し、自国民の釈放を要求したのはもちろん、レアアースの対日船籍を中止した。中国の官僚は公式的にはそういうことはないと否認したが、中国レアアース輸出量の６０％を占める世界最大レアアース輸入国の日本は直ちに危機を認識してお手上げした。今年、尖閣紛争が再燃した頃、中国はレアアース輸出規制を始めた。もちろん表向きの理由として価格の安定を打ち出したが、ウォールストリートジャーナルは今年の中国のレアアース輸出は前例にないほど少ない１万トン水準だと伝えた。


【コラム】外交舞台で経済力を振るう中国（２）