麻生太郎首相が新たな成長戦略により今年から３年間で１６９万人の雇用を目指す方針を掲げたと、ＮＨＫなど日本の各メディアが１９日、報じた。

麻生首相は２３～２６日に国会で行う施政方針演説でこうした内容を発表する予定だ。日本の首相が雇用対策を施政方針演説の主要政策に掲げるのは異例のことだ。日本政府が「不況からの脱出」を今年最優先すべき課題に位置付ていることを示す。

麻生首相は「日本が世界で最初に不況から脱出する」と述べたことがある。ＮＨＫによると、麻生首相は特に「政府が積極的な財政出動を展開し景気浮揚を図る」という方針を明らかにする予定だ。このために日本政府は施設やインフラを整備し、エネルギー、環境分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）にも積極的に取り組むほか、不必要な規制、制度の改革も拡大していく方針だ。

これで０１年から小泉純一郎元首相が進めてきた構造改革路線は事実上幕を下ろすことになる。小泉元首相は「官から民へ」のスローガンを掲げ、市場競争原理に基づいた無限競争を重視したが、麻生首相は世界同時不況で企業活動が委縮するに伴い、政府が主導する成長戦略を進めるということだ。


「麻生版ニューディール」３年間で１６０万人の雇用目指す（２）