韓国銀行（韓銀）が今年最初の通貨信用政策報告書を出し、昨年強調していた金融不均衡に対する懸念の表現を大幅に減らした。最近、住居価格が下落して貸出増加傾向が弱まり、家計負債問題が緩和したという判断が作用したとみられる。

半面、世界的な景気減速と輸出鈍化の可能性は高まったという見方を示した。韓銀の関心が利上げ要因の「金融不均衡」から利下げ・据え置き要因の「実物経済への懸念」に変わったことで、年内利上げの可能性も低下したと分析される。

韓銀は２月の通貨信用政策報告書を１４日に国会に提出した。通貨信用政策報告書は韓銀の通貨信用政策と運用方向を反映している。韓銀が昨年１１月末に政策金利を年１．７５％から０．２５％引き上げた後、初めての報告書だ。

韓銀は通貨政策の方向を今年も維持することにした。しかし経済状況に対する認識には多くの変化があった。何よりも世界景気の減速と輸出鈍化の懸念が強まった。昨年１１月は主な下方リスクとして雇用環境改善の遅延、消費心理の冷え込みなどに言及し、国内状況に重点を置いていた。しかし今回の報告書では主要国の景気減速、世界的な半導体需要悪化などを提示した。

昨年までは米中貿易摩擦が韓国景気に及ぼす影響に注目した。今年はこれに加えて「米国など先進国経済悪化の懸念が金融市場に大きく反映されている」と強調した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げ速度の調節を示唆したことについては「韓国経済にプラス要因」としながらも「速度調節は米国の景気減速懸念を背景にするだけにプラス要因を相殺する可能性がある」という見方を示した。

今回の報告書には景気への懸念が強調された半面、金融不均衡に対する言及はかなり減った。昨年１１月の報告書では「金融不均衡に対する懸念が強まり、通貨政策の対応が必要だという意見が提起される」とし、利上げの可能性を強く示唆した。今回の報告書では「家計負債の増加傾向が続くかどうかに留意しながら、金融不均衡深化の可能性を判断する」とし、当分は観望する意向を表した。