通商組織も整備されていない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年５月の就任後、通商交渉本部を復活させた。かつて外交部にあった通商交渉本部は２０１３年に通商機能が産業通商資源部に移管されて廃止されたが、これが４年ぶりに産業部傘下に設置された。

金本部長は「通商担当人員があまりにも不足している」とし、組織拡大を要求した。通商交渉本部の人員は約２７０人だが、このうち通商関連の業務をする人員は１７０人ほどだ。米国の通商担当組織ＵＳＴＲの人員は３００人余りという。

韓国政府は通商交渉本部に３０人規模の「新通商戦略室」を設置することにしたが、まだ終わっていない。予算問題で産業部と企画財政部の間に隔たりがあるからだ。安徳根（アン・ドクグン）ソウル大国際大学院教授は「通商問題の重要性を考慮すると、まだ通商組織が整備されていないというのは大きな問題」とし「青瓦台が動いて速やかに交通整理をする必要がある」と述べた。

通商組織が整備されていない状況で専門性を期待するのは難しい。申世敦（シン・セドン）淑明女子大経済学部教授は「トランプ大統領が通商拡大法に本格的に言及したのは昨年４月だったが、韓国の通商交渉本部はこれに関する真偽を正確に把握できなかった」とし「米国のメッセージを正確に解釈する能力がないようだ」と指摘した。

通商政策に関連し、青瓦台がコントロールタワーになるべきだという声が出ている。先月２０日に文在寅大統領が首席秘書官会議で「不合理な保護貿易措置に対してはＷＴＯ提訴や韓米ＦＴＡ違反の検討など堂々かつ決然と対応してほしい」と述べた。しかしそれ以降、青瓦台関係者の通商関連発言はほとんどない。

経済政策を総括する経済副首相も最近の通商環境の変化について明確なメッセージを出していない。トランプ大統領が自ら通商関連イシューに言及するのとは対照的だ。チョン・インギョ仁荷大対外副総長は「米国も事実上ホワイトハウスが通商政策を握っている」とし「大統領が通商政策に深々と関与できるよう大統領直属機構、または大統領に関連内容を直接報告できる組織があるべきだ」と話した。


米国の通商圧力に迅速対応の日本・中国、韓国は…（１）