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【コラム】「うどん屋」のようだった駐韓日本大使館、新築も険難(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.09.11 10:27
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日本大使館が体験してきた受難の歴史はここで終わらない。1992年1月に当時の宮沢喜一首相の訪韓に合わせて始まった慰安婦真相究明に向けた水曜集会も日本大使館側を苦しめてきた。

25年目に入った水曜集会は新築工事のため日本大使館が近隣のビルに移ったのに依然として同じ場所で開かれている。13日には1300回を迎える。特に2011年12月には水曜集会1000回目を記念するため慰安婦少女像が大使館正門前に建てられ韓日両国間の尖鋭な問題に飛び火した。日本政府は「各国政府は外国公館の安寧と品位を維持する責任がある」というウィーン条約を根拠に少女像撤去を主張している。少女像撤去問題は2015年12月に結ばれた韓日慰安婦合意に取り上げられるほど日本側では重大懸案と考えている。したがって韓日関係改善のためには、韓国政府が他の場所に移転するにしても、そうでなければ日本側が黙認するにしても、少女像問題はいつかは解決しなければならない揮発性の高い問題だ。

日本大使館が体験しなければならなかった受難の歴史はデモのターゲットになってきたというところでは終わらなかった。狭くて古い大使館の代わりに新しい建物を作るのにもあらゆる困難を経験しなければならなかった。

 
日本政府は2012年に、36年前に建てられた古くて狭い過去の建物(地下1階、地上5階)を取り壊し、新しい大使館(地下3階、地上6階)を作るという計画を立てた。この計画の通りならば延べ面積3604.8平方メートルから3倍余りの1万1358.9平方メートルに増えることになっている。だが大使館の位置が景福宮から近いという事実が足を引っ張った。文化財保護法によると文化財指定区域から100メートル以内には高さ14メートル以上の建物は作れないようになっている。ところが日本大使館は敷地の一部が100メートル条項に引っかかり、6階建ての建物の新築が難しかったのだ。しかし日本政府は景福宮と大使館の間にすでに17階建ての高層ビルが建っているだけに新築の建物は周辺の景観を傷つけないと主張し建築許可を出すよう要請した。こうした主張にもかかわらず、文化財庁は当初日本大使館新築を許さなかった。

偶然にも同じ時期の2013年6月に日本・東京に位置した韓国大使館が新築の建物に入る時だった。地上7階、地下1階で、駐韓日本大使館が作るという建物よりも広い1万4711平方メートル規模の華やかな公館だった。このため日本大使館新築を認めないとのニュースが日本に伝えられると反韓感情が悪化する契機になったりもした。

結局文化財庁は外交部が「肯定的に検討してほしい」という公文書を送ってきたことから2013年7月に条件付きで新築を承諾する。「重要な文化遺跡が埋没している公算が大きいところであるだけに建築過程で遺跡が発見されれば発掘調査後に再審議する」ということが条件だった。

実際に2016年1月には撤去作業中の大使館の敷地で朝鮮時代のものとみられる遺物が発見されたりもした。だが文化財庁の審査の結果、発掘された30点ほどの遺物は保存状態が良くない上に製作時期も明確でなく、3カ月で工事は再開された。

一方、日本大使館は新築工事が始まり既存の場所のすぐ前の17階建てツインツリータワーに2015年7月に移転した。今後新しい大使館が完工すれば近隣の利馬(イマ)ビルで業務を行っていた領事部も同じ建物で業務をする予定だ。

日本大使館が経験してきた受難の歴史は不便な韓日関係の後遺症だ。遠からず完工する新しい日本大使館がいくら立派に建てられても韓日間の紛争が解決されない限り反日デモのターゲットとして残ることは明らかにみえる。

ナム・ジョンホ/論説委員


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    2017.09.11 10:27
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    新築工事が始まったことで2015年7月に日本大使館はソウル・鍾路区のツインツリータワーの臨時庁舎に移転した。
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