次は中国経済問題だ。成長率５％台下落説と過剰負債懸念が重なり、今年の市場は発作症状を見せた。しかし中国政府の危機管理能力からみて来年の成長率は６％台のソフトランディングが可能とみられる。中国の内需中心成長戦略と韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効は、韓国には機会要因として作用するだろう。

国際原油価格は下落がもう少し続く見込みだ。造船や海外建設業が大きな打撃を受けている。しかし化学・石油精製業が予想外の好調で、自動車産業も一息つく契機となった。原油価格および原材料価格の下落は今年、韓国経済に８０兆ウォン（約８兆円）以上の所得増加効果をもたらしたという分析が出ている。

最も大きな心配は、経済体質の強化のための構造改革が進まないという事実だ。国会の壁と既得権者の抵抗に阻まれている。このまま歳月が流れば、２、３年後には本当の危機を迎えるかもしれない。しかし構造改革は経済パラダイムの大転換を意味するものであり、急いで終えるのが難しい側面がある。他国も事情は似ている。現政権が推進中の４大構造改革案を見ても徹底されていない部分があまりにも多く、補完を続けていかなければならない。時間をかけて対話と譲歩を通じて社会的妥協を引き出す忍耐が必要だ。

来年４月の総選挙が韓国経済をさらに苦しめるという懸念が出ている。しかし反転の契機になる可能性もある。理念と利権の捕虜となって構造改革を阻む左右原理主義者を国会の外に追い出す良い機会であるからだ。合理的性向の専門家グループが新しい国会に多数進出すれば、構造改革は弾みがつくことになるだろう。

韓国経済を「徐々に熱される鍋の中のカエル」に例える声が増えている。果たして鍋の外に飛び出す勇気とエネルギーが我々にはないのだろうか。そうではない。国民と企業はすでに危機の兆候を感知し、「各自の生き残り」にまい進していると見なければならない。政治の後進性とリーダーシップ不在のために制度改革に結びつけることができないだけだ。来年の総選挙と翌年の大統領選挙を通じてこれを実行すればよい。韓国経済の再飛躍のためのゴールデンタイムはまだ残っている。

キム・クァンギ経済エディター


【コラム】２０１６年の経済、そでも希望を見る＝韓国（１）